河村美佳

新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明になり、消費者の住宅取得環境も厳しさを増している。そこで、2021年度税制改正法案では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額の据え置きと床面積要件の下限を引き下げる。