贈与税の非課税制度の見直し等
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住宅資金の贈与税の非課税限度額を据え置き

 新型コロナウイルスの影響で経済の先行きが不透明になり、消費者の住宅取得環境も厳しさを増している。そこで、2021年度税制改正法案では、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税限度額の据え置きと床面積要件の下限を引き下げる。

 住宅取得等資金の贈与税の非課税措置とは、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用家屋の新築等の対価に充てるための金銭の贈与を受け、合計所得金額2,000万円以下など一定の要件を満たす場合に、非課税限度額までの金額について贈与税が課税されない制度である。暦年課税贈与、相続時精算課税贈与との併用も可能である。