魚谷 勇輔

地域金融機関にとって、経営が悪化した取引先への対応は避けて通れない。しかし、債権回収だけを目的とするのではなく、地域の実情を理解する同業者へ事業を承継できれば、雇用や産業インフラを守ることができる。今回は、債権カットを「終わり」ではなく、地域の事業を未来へつなぐ「起点」とした事例を紹介する。