IPO株の銘柄分析&予想
2016年9月7日公開(2016年12月2日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「KHネオケム」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の化学品の製造・販売企業との比較や予想まで解説![2016年12月2日 情報更新]

会社名 KHネオケム
市場・コード/業種 東証一部・4189/化学
上場日 10月12日
申込期間(BB期間) 9月23日~9月29日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券大和証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

その他のIPO銘柄の情報はこちら!

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

KHネオケムのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 9月21日
ブックビルディング(抽選申込)期間 9月23日~9月29日
公開価格決定 9月30日
購入申込期間 10月3日~10月6日
払込日 10月11日
上場日 10月12日

KHネオケムのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年10月3日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
2.6
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大和証券
[最短3日で取引可能]
2.6
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SBI証券
[最短2日で取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 91.3  
野村證券 2.6  

KHネオケムのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1670
仮条件
[予想PER(※2)
1330~1670円
9.6倍~12.0倍]
公募価格 1380円
初値 1306円
初値騰落率 -5.36%
予想トレーディングレンジ(※3) 1000円~2000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER(2016年9月16日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 10.2倍
住友化学<4005> 9.3倍(連)
三菱ケミカルHD<4188> 10.8倍(連)
三井化学<4183> 10.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。

KHネオケムの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 3666万4400株(予定)
公開株式数 公募261万4400株  売出2380万株
(オーバーアロットメントによる売出396万2100株)
想定公開規模(※1) 507.3億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

KHネオケムは化学メーカーのファンド売出し案件

 溶剤、可塑剤原料、冷凍機油原料等各種化学品の製造、販売を手掛ける。前身の協和発酵ケミカルは1966年に協和発酵工業(現協和発酵キリン<4151>)の化学品製造子会社としてスタートしたが、2011年に投資ファンドの日本産業パートナーズへ譲渡された。

 公開規模が今年3番目の大型案件となり、積極的な初値買いが入りにくいだろう。今年のIPOで公開規模が100億円を超えた案件は4社だが、LINE<3938>を除けばいずれも公開価格を下回る初値スタートだった。また、化学セクターのIPOは成長期待を集めにくく、投資ファンドによる上場後の売り圧力の強さも警戒されるだろう。

 公開規模については500億円超となる見込み。投資ファンドの保有株は上場後も発行済株数の27.8%が残り、需給懸念が強まるだろう。

◆「KHネオケム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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KHネオケムの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/12 77,495
(―)
260
(―)
13
(―)
2013/12 86,895
(12.1%)
2,849
(995.8%)
1,972
(15069.2%)
2014/12 92,895
(6.9%)
1,369
(-51.9%)
1,573
(-20.2%)
2015/12 84,494
(-9.0%)
9,161
(569.2%)
9,079
(477.2%)

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 143,488
(―)
2,959
(―)
2,604
(―)
2015/12 103,478
(-27.9%)
6,327
(113.8%)
7,712
(196.2%)
2016/12予 76,100
(-26.5%)
7,500
(18.5%)
5,100
(-33.9%)
2016/6 2Q 39,319
(―%)
4,292
(―%)
2,884
(―%)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円、連結:139.10円/46.50円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

KHネオケムの業績コメント

 2016年12月期の業績は、売上高が前期比26.5%減の761.00億円、経常利益が同18.5%増の75.0億円と減収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社が属する化学品業界において、期初より原料安、円安傾向が続いていたが、6月の英国EU離脱決定を契機とした各国経済の低迷、円高傾向および景気の先行きは従来以上に不透明感が強まる状況となっている。

 このような事業環境のもと、同社の基礎化学品は、適切な価格政策等に努めた結果、国内販売の利幅と販売数量が大幅に改善した。機能性材料は、アジアを中心に需要の拡大が継続し、販売が伸張した。電子材料は半導体向け及び液晶向けの輸出が堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高393.1億円で51.7%、経常利益42.9億円で57.2%となっている。

KHネオケムの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都中央区日本橋本町一丁目6番5号
代表者名(生年月日) 浅井 惠一(昭和29年9月29日生)
設立 平成22年12月8日
資本金 70億1375万円(平成28年9月7日現在)
従業員数 新規上場会社606人 連結会社738人(平成28年7月31日現在)
事業内容 溶剤、可塑剤原料、冷凍機油原料等各種化学品の製造、販売

■売上高構成比率(2015/12期 実績)
品目 金額 比率
基礎化学品 49,455 百万円 47.8%
機能性材料 29,517 百万円 28.5%
電子材料 9,831 百万円 9.5%
その他 14,674 百万円 14.2%
合計 103,478 百万円 100.0%

■大株主上位6位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ケイジェイ投資事業有限責任組合 1090万株 32.01%
2 Shepherds Hill Capital Partners 841万3100 24.71%
3 日本産業第三号投資事業有限責任組合 658万9400 19.35%
4 Manaslu Fund, L.P. 487万2000 14.31%
5 Sonora Fund, L.P. 322万5500 9.47
6 浅井惠一 5万株 0.15%
合計   3405万 100.00%

■その他情報
手取金の使途 設備投資資金、および残額を子会社であるKHNeochem U.K. Ltd.を通じた曄揚股?有限公司への投融資資金に充当する予定。
関係会社 黒金化成(株)(連結子会社) 有機合成中間体の製造及び受託製造、販売
(株)黒金ファインズ(連結子会社) 食品、医薬原料等の販売
KH Neochem Singapore Pte.Ltd. (連結子会社) 化学品の輸出入及び販売
(株)ジェイ・プラス(持分法適用関連会社)各種可塑剤の製造及び販売
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年2月24日
割当先 浅井惠一
発行価格 550円※株式分割を考慮済

◆「KHネオケム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
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KHネオケムの銘柄紹介

 同社グループは、同社、子会社6社及び関連会社2社で構成され、各種石油化学製品の製造・販売を手掛けている。

 「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコア技術として、さまざまな産業分野に化学製品を提供している。オキソ技術とは、オレフィン(石油化学基礎製品であるエチレン、プロピレン等)を原料に、アルコールや有機酸(酢酸、酒石酸などカルボン酸、およびイソノナン酸やオクチル酸など)の原料となる化合物「アルデヒド」(アルデヒド基をもつ有機化合物の総称)を製造する技術を指す。

 「基礎化学品」「機能性材料」「電子材料」の3つの事業分野を柱として、国内、アジア・欧米諸国に製品を提供している。各事業分野の事業内容は以下のとおり。

(1)基礎化学品

 コア技術であるオキソ技術及びエステル(油脂のほか、香料として食品、化粧品、石鹸などに添加されるエステル、ポリエステル繊維、ポリエステル樹脂、可塑剤となるフタル酸エステル、溶剤として使われる酢酸エチルなど)、グリコールエーテル(塗料原料等の各種溶剤として使用される)の製造技術を通して、アルコール群や含酸素系溶剤群を日本国内のほか、アジア各国に供給している。これらを、自動車・電機・住宅などの産業分野の塗料・インキ・可塑剤等さまざまな用途向けに販売している。

(2)機能性材料

 基礎化学品分野で培ってきた合成技術により開発された有機酸、高級アルコール(合成洗剤、可塑剤等の原料に使用される)、特殊ジオール(2つの水酸基が異なった炭素原子に結合しているアルコールの総称)、高機能性高分子材料を供給している。エアコン・冷蔵庫等向けの潤滑油、自動車のフロントガラス中間膜、界面活性剤、水系塗料、化粧品、農薬、医薬品等の原材料用途向けに販売している。

 とりわけ、キョーワノイック-N(イソノナン酸)とオクチル酸は、成長分野である環境対応型のエアコンや冷蔵庫のコンプレッサー用潤滑油(冷凍機油)の原料であり、同社は高いシェアを有している(出所:HIS Markit, Ltd. 2015年8月出版CEH Marketing Research Report「OXO CHEMICALS」)。

(3)電子材料

 同社の高純度化技術、品質管理技術を融合し、日々進展する電子材料産業の製造工程に薬液を供給している。特に半導体や液晶基板等の用途で先端的な高機能樹脂を製造する化学メーカーに高純度溶剤を販売している。

KHネオケムの投資のポイント

 公開規模が今年3番目の大型案件となるうえ、業績面への警戒感から積極的な初値買いが入りにくいだろう。今年のIPOで公開規模が100億円を超えた案件は4社。1328億円のLINE<3938>こそ公開価格比+48.5%と堅調な初値形成となったが、601億円のコメダHD<3543>は-4.7%、283億円のベイカレント・コンサルティング<6532>は-6.5%、147億円のソラスト<6197>も-6.0%となっており、話題を集めたLINEを除けば不調が続いている。

 また、化学セクターのIPOは成長期待を集めにくく、同社の今期業績予想も減収・最終減益と表面的には不安感を高めやすい。投資ファンドによる上場後の売り圧力の強さも警戒されるだろう。

 同社は、「オキソ技術」と呼ばれる製造方法をコアに、様々な産業分野に化学製品を製造・販売している。「基礎化学品」「機能性材料」「電子材料」の3つの事業分野を柱として、国内、アジア・欧米諸国に製品を提供している。機能性材料のイソノナン酸とオクチル酸は、成長分野である環境対応型のエアコンや冷蔵庫のコンプレッサー用潤滑油の原料として、同社は高いシェアを有している。

 前身の協和発酵ケミカルは1966年に協和発酵工業(現協和発酵キリン<4151>)の化学品製造子会社としてスタートしたが、2011年に投資ファンドの日本産業パートナーズへ譲渡された。

 業績面について、2016年12月期は売上高が前期比26.5%減の761.0億円、経常利益が同18.5%増の75.0億円と減収増益の見通しとなっている。国内の国産ナフサ価格の下落に円高の影響が重なり販売価格が大幅に下落するものの、利益面では原料安その他コストダウンが寄与する。

 また、前期に子会社売却益47億円を計上した反動で最終損益は同33.9%減の51.0億円と見込まれている。想定仮条件水準の今期予想PERは11~12倍程度で、類似企業と比べやや高い水準となっている。期末配当は1株当たり46.5円を予定している。想定公開価格ベースの予想配当利回りは2.8%となる。

 公開規模については500億円超となる見込み。投資ファンドが発行済株式のほぼ全てを保有しており、上場時の売出しに係る放出株控除後も1,020万株(上場時発行済株数の27.8%)が残る。ロックアップは上場日後90日経過ないし公開価格の1.5倍以上で解除される内容となっている。上場日は前後のIPO案件と5日程度間が空いているものの、公開規模や株主構成から需給懸念が強まるだろう。

◆「KHネオケム」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
SMBC日興証券[最短4日で取引可能]
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大和証券[最短3日で取引可能]
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SBI証券[最短2日で取引可能]
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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
マネックス証券の公式サイトはこちら
 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

IPOの取り扱い数が多いだけでなく
主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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