IPO株の銘柄分析&予想
2016年11月4日公開(2016年12月2日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「イントラスト」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の家賃債務保証サービス企業との比較や予想まで解説![2016年12月2日 情報更新]

会社名 イントラスト
市場・コード/業種 東証マザーズ・7191/その他金融業
上場日 12月7日
申込期間(BB期間) 11月21日~11月28日
おすすめ証券会社 大和証券SBI証券マネックス証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

イントラストのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月18日
ブックビルディング(抽選申込)期間 11月21日~11月28日
公開価格決定 11月29日
購入申込期間 11月30日~12月5日
払込日 12月6日
上場日 12月7日

イントラストのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年11月22日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短3日で取引可能]
8.7
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SBI証券
[最短2日で取引可能]
0.9
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マネックス証券
[最短3日で取引可能]
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みずほ証券(主幹事証券) 84.3  
SMBCフレンド証券 4.3  
いちよし証券 0.9  
今村証券 0.9  

イントラストのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 630
仮条件
[予想PER(※2)
570~630円
14.6倍~16.1倍]
公募価格 630
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 600円~1000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

■類似会社2社の予想PER(2016年11月16日前場の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【2社平均】 43.4倍
あんしん保証<7183> 68.6倍
ジェイリース<7187> 18.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社2社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

イントラストの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 974万3861株(予定)
公開株式数 公募143万株  売出83万6000株
(オーバーアロットメントによる売出33万9000株)
想定公開規模(※1) 16.4億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

イントラストは家賃債務保証のマザーズ上場案件

 総合保証サービス事業を展開する。主力商品である家賃債務保証を巡っては、保証会社の利用そのものが定着し、今後も保証会社の利用割合は高まることが見込まれている。また、同社は家賃債務保証で培ったノウハウをもとにソリューションサービスを提供しているほか、新たな分野として介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販にも努めている。

 家賃債務保証事業を展開するジェイリース<7187>あんしん保証<7183>のIPOは高成績を残しているが、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいことが初値の重しとなる。同事業を手掛ける企業のIPOは3社目となり、目新しさも徐々に剥落していく可能性がある。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。また、潜在株式数の多さも需給面の懸念材料として意識される可能性がある。

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イントラストの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 1,851
(―)
71
(―)
70
(―)
2014/3 2,131
(15.2%)
9
-86.7%
▲ 3
2015/3 2,845
(33.5%)
13
(46.2%)
▲ 171
2016/3 2,650
(-6.9%)
541
(3813.8%)
524
2017/3予 2,714
(2.4%)
592
(9.4%)
381
-27.3%
2016/9 2Q 1,306
(―)
269
(―)
173
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:39.10円/5.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

イントラストの業績コメント

 2017年3月期の業績は、売上高が前期比2.4%増の27.1億円、経常利益が同9.4%増の5.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社の関連業界である住宅関連業界において、賃貸住宅の着工戸数が前年同月と比較し、継続して増加している一方で、大都市圏の賃貸アパートの空室率上昇が顕著になっている。

 このような事業環境のもと、同社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、保証サービス及びソリューションサービスの販売に取り組んでいる。

 保証サービスにおいては、家賃債務保証商品を主として、介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販に注力。

 ソリューションサービスにおいては、保証関連の業務受託サービスが順調に推移したほか、保証サービスから派生したDoc-onサービスが好調に推移している。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高13.6億円で48.1%、経常利益2.6億円で45.4%となっている。

イントラストの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区麹町一丁目4番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長執行役員 桑原 豊(昭和33年10月21日生)
設立 平成18年3月9日
資本金 3億9150万円(平成28年11月4日現在)
従業員数 83人(平成28年9月30日現在)
事業内容 総合保証サービス事業

■売上高構成比率(2016/3期 実績)
品目 金額 比率
総合保証サービス事業 2,650 百万円 100.0%
合計 2,650 百万円 100.0%

■大株主上位4位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 Prestige International (S) Pte Ltd. 732万797 88.06%
2 桑原 豊 57万1064 6.87%
3 (株)桑原トラスト 25万 3.01%
4 (株)トリニティジャパン 17万2000 2.07%
合計   831万3861 100.00%

■その他情報
手取金の使途 設備投資資金として、基幹業務システムの開発及び既存システムの改修、コールセンター及びオフィスの拡充、新たな保証商品の開発に係る開発販売用資金及び代位弁済資金等に充当し、残額については人件費等の運転資金に充当する予定。
関係会社 (株)プレステージ・インターナショナル(親会社)ロードアシスト事業等
Prestige International(S) Pte Ltd. (親会社)インシュアランスBPO事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年9月24日
割当先 桑原豊、(株)桑原トラスト、(株)トリニティジャパン
発行価格 250円

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イントラストの銘柄紹介

 同社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、家賃債務保証を中心とした保証サービス及び保証サービスに関連するソリューションサービスを提供している。

○保証サービス

 同社では、家賃債務保証、介護費用保証及び医療費用保証を提供している。

① 家賃債務保証

 メインとなる家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、同社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービス。保証委託契約時及び更新時に保証料を受領し、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしている。

 また、保証委託契約の締結にあたり借主の審査を実施し、契約の可否を判断。貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなる。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、同社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できる。

 また、賃料等の滞納発生時に、同社が代位弁済を実施する保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品がある。

 代位弁済型の保証商品は、滞納発生後に、同社から代位弁済を実施する。
家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、入居者の登録口座から信販会社により引き落としが行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施される。本商品については、家賃等の滞納残高が3ヶ月相当分(一部商品は6ヶ月相当)を超えた額について、同社が代位弁済を行う。

 なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、同社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになる。

 同社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めている。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めている。

② 介護費用保証

 介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品「太陽」を提供している。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と同社において保証委託契約を締結し、同社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品。同社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び更新時に保証料を受領する。なお、同社は、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結している。

③ 医療費用保証

 医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品「虹」を提供している。当該保証商品は、医療機関の入院患者と同社において保証委託契約を締結し、同社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になる。同社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時に保証料を受領する。なお、同社は、滞納リスクへの手当てとして、損害保険会社と保険契約を締結している。

イントラストの投資のポイント

 家賃債務保証事業を展開する企業のIPOは高成績を残しているが、公開規模がマザーズ上場案件としてはやや大きいことが初値の重しとなる。類似企業のIPOでは、今年6月にマザーズへ上場したジェイリース<7187>が公開価格を34.5%上回る初値形成となり、昨年11月上場のあんしん保証<7183>は公開価格の3.9倍となる高い初値を付けており、家賃保証債務事業に対する評価は高い。

 ただ、同事業を手掛ける企業のIPOは3社目となり、目新しさも徐々に剥落していく可能性がある。あんしん保証は公開規模3.5億円の小型案件であり、日本郵政グループ3社上場によるIPO人気の流れが追い風となったことも考慮する必要がある。

 同社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証を中心とした保証サービス及び保証サービスに関するソリューションサービスを提供している。主力商品である家賃債務保証を巡っては、保証会社の利用そのものが定着し、今後も保証会社の利用割合は高まることが見込まれている。

 サービスの対象となる賃貸物件についても、少子高齢化や核家族化の影響で増加が続く見通しとされている。また、同社は家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、新たな分野として介護費用保証商品及び医療費用保証商品の拡販にも努めている。なお、同社は現在、プレステージ・インターナショナル<4290>を親会社とするグループに属している。

 業績面について、2017年3月期は売上高が前期比2.4%増の27.1億円、経常利益が同9.4%増の5.9億円と増収増益の見通しとなっている。前期は主要商品の形態の変化(保証サービスからソリューションサービスへのシフト)により、売上高が減少する一方で経常利益額は増加した。想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍となり、類似企業のジェイリースと比較して妥当な水準と言える。なお、あんしん保証は直近の株価上昇で60倍強の高水準となっている。

 公開規模については10億円台後半となる見込み。プレステージ・インターナショナルの子会社が発行済株式の9割近くを保有しており、ベンチャーキャピタル保有株は見られない。ただ、潜在株式数(ストックオプション)が109万9000株(上場時発行済株数の11.3%に相当)に上り、需給面の懸念材料として意識される可能性はある。

 また、12月上旬のIPOは同社と12/8上場のグッドコムアセット<3475>のみで需給環境はさほど悪くないが、通月ではIPOラッシュとなることが見込まれるなか、公開規模の大きな案件を避ける動きも想定される。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
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 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

IPOの取り扱い数が多いだけでなく
主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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