IPO株の銘柄分析&予想
2016年11月16日公開(2016年12月5日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「リネットジャパングループ」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のネットリユース・リサイクル企業との比較や予想まで解説![2016年12月5日 情報更新]

会社名 リネットジャパングループ
市場・コード/業種 東証マザーズ・3556/小売業
上場日 12月20日
申込期間(BB期間) 12月2日~12月8日
おすすめ証券会社 SBI証券東海東京証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

リネットジャパングループのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 11月30日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月2日~12月8日
公開価格決定 12月9日
購入申込期間 12月13日~12月16日
払込日 12月19日
上場日 12月20日

リネットジャパングループのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年12月5日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短2日で取引可能]
87.0
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東海東京証券
[最短5日で取引可能]
2.6
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SMBC日興証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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岩井コスモ証券
[最短4日で取引可能]
0.9
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野村證券 4.3  
エース証券 0.9  
極東証券 0.9  
日本アジア証券 0.9  
東洋証券 0.9  
岡三証券 0.4  
藍澤證券 0.4  

リネットジャパングループのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1620
仮条件
[予想PER(※2)
1690~1830円
12.3倍~13.3倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。

■類似会社4社の予想PER(2016年11月29日後場の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【4社平均】 35.4倍
ハードオフC<2674> 12.0倍(連)
トレファク<3093> 13.8倍(連)
マーケットE<3135> 68.4倍
ブックオフC<3313> 47.2倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社4社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

リネットジャパングループの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 173万4900株(予定)
公開株式数 公募13万株  売出12万株
(オーバーアロットメントによる売出3万7500株)
想定公開規模(※1) 4.7億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

リネットジャパングループはネットリユース企業のマザーズ案件

 webサイト「NET OFF」を利用したネットリユース事業と、webサイト「ReNet」を利用したネットリサイクル事業を展開する。2016年9月末におけるグループ会員数は242万人。ネットリサイクル事業では全国89市区町村と提携関係にあり、行政サービスの一環として多くの住民と接点を持ち、会員数及び収益機会の拡大を図っている。

 リユース事業を手掛ける類似企業では、2007年に上場したトレジャー・ファクトリー<3093>が公開価格比+191.7%、昨年6月に上場したマーケットエンタープライズ<3135>が同+167.0%と強い初値形成だった。しかし、足元では関連銘柄の人気も一服した感がある。

 公開規模については5億円弱となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタルとみられる株主が上場時発行済株数の約2割を保有している。

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リネットジャパングループの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/9 3,040
(―)
33
(―)
10
(―)
2014/9 3,038
(-0.1%)
102
(203.9%)
95
(813.1%)
2015/9 3,216
(5.8%)
183
(78.4%)
152
(59.3%)

■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/9 3,039
(―)
100
(―)
96
(―)
2015/9 3,226
(6.1%)
107
(6.9%)
95
(-0.3%)
2016/9 3,729
(15.6%)
171
(59.6%)
149
(55.5%)
2017/9予 4,236
(13.6%)
270
(57.9%)
238
(59.7%)
2017/3 2Q予 1,888
(―)
69
(―)
54
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:137.18円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

リネットジャパングループの業績コメント

 2017年9月期の業績は、売上高が前期比13.6%増の42.3億円、経常利益が同57.9%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、消費者向けの市場規模は引き続き拡大を続け、従来のリアル店舗からインターネットによる買取・購入へ移行が急激に加速している。その中でもメディア・ホビー商材の市場規模は最大のカテゴリーであり、同カテゴリーのネット市場は成長市場となっている。

 また、リサイクル業界においては「小型家電リサイクル法」が施行されて以降、廃棄物処理に関する規制が緩和され、民間企業の参入が拡大しており、レアメタル等の資源再利用への取り組みが今後更に強化されていく見通しにある。

 同社グループは『宅配リサイクルで世界を変える』を企業理念に掲げ、「NETOFF」ブランドのネットリユース事業と「ReNet」ブランドであるネットリサイクル事業を展開。ネットリユース事業においては、顧客ニーズを反映したサービスサイトの改善によるリピート率の向上や、楽天、ヤフーショッピング等のインターネットショッピングサイトへの出品による販売チャネルの多様化を進めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高18.8億円で44.5%、経常利益0.7億円で25.5%となっている。

リネットジャパングループの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県大府市柊山町三丁目33番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 黒田 武志(昭和40年11月5日生)
設立 平成12年7月27日
資本金 4億4400万円(平成28年11月16日現在)
従業員数 新規上場会社60人 連結会社60人(平成28年10月31日現在)
事業内容 webサイト「NET OFF」を利用したネットリユース事業と、webサイト「ReNet」を利用したネットリサイクル事業

■売上高構成比率(2015/9期 実績)
品目 金額 比率
ネットリユース事業:書籍メディア 2,614 百万円 81.0%
ネットリユース事業:総合リユース 381 百万円 11.8%
ネットリユース事業:ホビー・フィギュア 187 百万円 5.8%
ネットリサイクル事業:サービス収入 31 百万円 1.0%
ネットリサイクル事業:売却収入 12 百万円 0.4%
合計 3,226 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 黒田 武志 84万5100 51.41%
2 (株)TKコーポレーション 9万9000 6.02%
3 MICイノベーション3号投資事業有限責任組合 9万5000 5.78%
4 坂本 孝 5万株 3.04%
5 豊田通商(株) 4万4300 2.69
6 SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 4万1143 2.50%
7 バリューアップ投資事業有限責任組合 3万1200 1.90
8 (株)ハードオフコーポレーション 3万株 1.82%
8 NVCC7号投資事業有限責任組合 3万株 1.82%
8 共立キャピタル(株) 3万株 1.82%
8 (株)百五銀行 3万株 1.82%
合計   132万5743 80.65%

■その他情報
手取金の使途 自社サイトのリニューアルや、ネットリユース事業におけるポイントシステム、買取サービス機能の強化及び販売システム等の強化のための設備投資として充当する予定。残額は、その他の当社事業成長に資するシステム投資等に充当する方針。
関係会社 リネットジャパン(株)(連結子会社)使用済小型電子機器など再資源化製品のリサイクル業務
ネットオフ・ソーシャル(株)(連結子会社)ソーシャルマーケティング及び広告代理店業務
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格

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リネットジャパングループの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社2社の計3社で構成されており、企業理念に『宅配リサイクルで世界を変える会社』を掲げ、インターネットに特化し、NETOFFブランドで展開するネットリユース事業と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入したReNetブランドで展開するネットリサイクル事業を行っている。

 同社社名のリネットジャパングループ(ReNet.jpGroup)は「InterNet」×「Re-use」×「Re-cycle」を意味し、成長市場であるインターネット市場及びリユース市場にリサイクルという差別化要素を付け加えた、Re2(Reの二乗)を成長戦略としている。具体的な効果として、ネットリサイクル事業における全国自治体提携数の拡大により、両事業の会員数及び収益機会の拡大を図ることができると考えている。

 同社グループの事業内容は次のとおり。

(1) ネットリユース事業

 同事業は、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、ユーザーよりインターネットを通じて買取の申し込みを受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やAmazon等の提携会社を通じてインターネット販売を行う、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを提供している。

 リユースビジネスにおいて最も重要な買取については、「重い中古書籍を店頭に持ち込むのは大変」「査定で長く待たされるのは苦痛」といったリアル店舗顧客の声に応える形で、宅配買取の提供を行っている。

 また、取扱商品は、中古本、CD、DVD、ゲームソフトを中心に、ブランド品、金・プラチナ、ジュエリー、携帯電話、楽器、ゴルフクラブやフィギュアなど、多様な商品を幅広く取り扱うことで、宅配買取のワンストップサービスを提供している。

 当該事業においては、買取申込から集荷、査定、入金までインターネットを介して自宅に居ながら楽に売ることができる「宅配買取サービス」と、買取した商品を検品、在庫化し、同じくインターネットを通じて購入者へ届ける「ネット販売サービス」を提供。現在、販売に特化した第1商品センター(延床2,200坪)と、買取に特化した第2商品センター(延床1,800坪)の2拠点でオペレーションを行っている。

(2) ネットリサイクル事業

 同社連結子会社のリネットジャパン株式会社が、平成26年1月23日に全国エリアを対象とする小型家電リサイクル法の認定事業者となり、同年7月からユーザーからのインターネット申込により、直接、不用となった使用済のパソコン、携帯電話、その他小型家電を有償で宅配回収するサービスを提供している。

 小型家電回収の収集運搬を担当する佐川急便株式会社と使用済小型電子機器収集運搬委託契約書を締結し、平成27年3月より全国エリア(沖縄県、離島を除く)での回収を実施している。また、パソコン廃棄の際に個人情報漏えいを懸念するユーザーに応えるため、回収時のデータ消去サービスを有償で行っている。

リネットジャパングループの投資のポイント

 マザーズ上場のインターネット関連案件は根強い人気がある。また、リユース事業を手掛ける類似企業では、2007年に上場したトレジャー・ファクトリー<3093>が公開価格比+191.7%となる強い初値形成で、2015年7月には初値の約4倍となる上場来高値を付けた。昨年6月に上場したネット型リユース事業を展開するマーケットエンタープライズ<3135>の初値も公開価格比+167.0%と、過去の類似企業は高実績となっている。ただ、現在の株式市場で投資テーマに乗るとは言えず、これら企業の足元の値動きからも人気は一服した感がある。また、公開規模こそ小さいもののベンチャーキャピタル保有株が多く、見た目ほどの軽量感はない。

 同社グループは、インターネットに特化し、「NETOFF」ブランドで展開する「ネットリユース事業」と、宅配便による使用済小型家電の回収で国の許認可を取得し参入した「ReNet」ブランドで展開する「ネットリサイクル事業」を行っている。2016年9月末におけるグループ会員数は242万人。ネットリユース事業における買取点数(2016年9月期)は、「本&DVD買取コース」が1,405万点、「ブランド&総合買取コース」が12万点となっている。

 また、ネットリサイクル事業では全国89市区町村(世帯数で1,416万世帯、人口換算数で3,064万人)と提携関係にある。提携数の拡大により行政サービスの一環として多くの住民と接点を持ち、会員数及び収益機会の拡大を図っている。

 業績面について、2017年9月期は売上高が前期比13.6%増の42.3億円、経常利益が同57.9%増の2.7億円と増収増益の見通しとなっている。ネットリユース事業における取扱商品別の売上成長率については、「総合リユース」は大手競合先が多く2.5%(前期17.3%)と見込む一方、「書籍メディア」が12.3%(同7.8%)、「ホビーフィギュア」が23.4%(同26.8%)と大きな伸びを見込む。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後となり、トレジャー・ファクトリーやハードオフコーポレーション<2674>といった類似企業とおおむね同水準となっている。

 公開規模については5億円弱となる見込み。ただ、ベンチャーキャピタルとみられる株主の保有株が少なくとも35万2200株(上場時発行済株数の20.3%)あり、これら株主のロックアップが解除される公開価格の1.5倍以上では公開規模10億円強の案件と同じ需給状況を想定する必要がある。また、12/20は同時上場する企業こそないものの、12月のIPOラッシュの渦中にあることは念頭に置くべきだろう。投資家の銘柄選別色が強まることなどが想定される。

◆「リネットジャパングループ」IPOに
 申し込めるおすすめ証券会社
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岩井コスモ証券[最短4日で取引可能]
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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
マネックス証券の公式サイトはこちら
 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

IPOの取り扱い数が多いだけでなく
主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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