IPO株の攻略&裏ワザ情報!
2017年2月17日公開(2017年8月15日更新)
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「IPO株の攻略&裏ワザ情報!」

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IPO株の攻略&裏ワザ情報!

ザイ・オンライン編集部

「ほぼ日」IPO(新規公開)株の初値をズバリ予想!
IPO投資のプロであるフィスコのアナリストが、
業績や公開規模、成長性などから「ほぼ日」を大分析[2017年3月7日 情報更新]

(2017年3月7日追記)
「ほぼ日」IPOの公募・売出価格が、2350円に決まった。無事に仮条件の上限で決まったことで、ひとまずブックビルディングでの需要は問題なかったことがうかがえる。

■「ほぼ日」IPOの公募・売出価格が決定!
想定発行価格(※) 2300
仮条件 2250~2350円
公募・売出価格(2017年3月7日に決定) 2350円
※ 有価証券届出書提出時。

(2017年2月24日追記)
「ほぼ日」IPOの仮条件が、2250~2350円に決定した。公募価格は仮条件の上限で決まることが多いが、その場合、申し込むには1単元で23万5000円の資金が必要となる。

 「株式会社ほぼ日」が、2017年3月16日、JASDAQスタンダードにIPO(新規上場)することが決まった。 

「ほぼ日」公式サイトより

 「ほぼ日」は、コピーライターの糸井重里氏が代表を務め、「ほぼ日刊イトイ新聞」の運営や「ほぼ日手帳」の販売で知られている企業だ。おそらく、「IPO投資をしたことはないけど、『ほぼ日新聞』はよく読んでいる!」なんて人も少なくないだろう。

 「ほぼ日刊イトイ新聞」を読んでいると、他にはない魅力的なコンテンツがあふれている。「ほぼ日手帳」も魅力的で、毎年リピートして使っているという熱狂的なファンも多い。

 しかし、そうした商品・サービスの魅力や知名度と投資対象としての評価はまた別の話だ。

 「『ほぼ日』は、一般の人にも広く知られる有名な会社ですが、一般的なIPO銘柄とは少し毛色が違うため、評価の難しい部分があります」

と言うのは、投資情報サービス会社・フィスコで長年IPO銘柄の分析を行っているアナリストの小林大純(こばやし・ひろずみ)さんだ。

 今回はIPO銘柄としての「ほぼ日」を評価するのに必要となる基本的な情報を紹介するとともに、これまで数多くのIPO銘柄を分析してきた小林さんに、「ほぼ日」IPOの評価と初値予想をしてもらった。

【関連記事】
「ほぼ日」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のインターネットコンテンツ企業との比較や予想まで解説!

「ほぼ日」IPOの基本情報
申し込みには最低23万円程度の資金が必要

 最初に、上場までのスケジュールや想定発行価格、公開規模(吸収金額)、取り扱い証券会社など、「ほぼ日」IPOに関する基本的な情報をまとめた。

■ほぼ日の概要
会社名 株式会社ほぼ日(にち)
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3560/小売業
事業の内容 インターネットを利用したコンテンツ提供及び商品の企画・販売
■ほぼ日のIPO(新規上場)の基本情報
スケジュール
仮条件提示 2月24日(金)
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月28日(火)~3月6日(月)
公開価格決定 3月7日(火)
購入申込期間 3月8日(水)~3月13日(月)
払込日 3月15日(水)
上場日 3月16日(木)
株数・公開規模などに関する情報
想定発行価格 2300円
1単元の株式数 100株
発行済株式数(上場時) 225万株
時価総額(上場時) 51億7500万円
公開株式数
(※1)
公募 25万株
売出 15万株
OAによる売出 6万株
合計 46万株
想定公開規模(OA含む) 10億5800万円
証券会社に関する情報
取扱証券会社
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
みずほ証券(主幹事)、三菱UFJモルガン・
スタンレー証券、SMBC日興証券、岡三証券、
SMBCフレンド証券、
丸三証券マネックス証券
SBI証券カブドットコム証券
※ 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

 まずチェックしたいのが、ブックビルディング期間だ。「ほぼ日」のIPO株を買いたい人は、2017年2月28日(火)〜3月6日(月)の間に、取り扱い証券会社を通してブックビルディング参加の申し込みが必要だ。その後に行われる抽選で運良く当選したら、購入申込期間中に申し込んで購入することができる。

 想定発行価格は2300円。実際の公開価格は、ブックビルディングでの人気などを見ながら決められるが、おそらく2300〜2500円程度になるだろう。1単元は100株。つまり、1単元申し込むのに、23万~25万円程度の資金を用意する必要がある。

(2017年2月24日追記)
 仮条件は2250~2350円に決定した。そのため、仮条件上限で決まっても公開価格は2350円、1単元23万5000円となる。

(2017年3月7日追記)
 公募・売出価格は2350円に決定した。

 ほとんどの証券会社では、購入申し込み時点ではなく、ブックビルディングを申し込む時点で購入代金の入金が求められる。特に、複数の証券会社から申し込もうと考えている人は、あらかじめ十分な資金を準備しておこう。

「ほぼ日」の売上の約7割が「ほぼ日手帳」の販売
メディアからの売上はなし

 いよいよ「ほぼ日」IPOの評価に入るが、まずは「ほぼ日」のビジネスモデルを見てみよう。

 「ほぼ日刊イトイ新聞」が有名なので、「ほぼ日」に対してネットメディア企業というイメージを持っている人がいるかもしれない。しかし収益構造を見ると、その実態は大きく異なっている。

 「『ほぼ日刊イトイ新聞』は広告を一切掲載しておらず、また有料コンテンツも配信していない。つまり『ほぼ日刊イトイ新聞』自体は、直接的な収益を上げていません。目論見書を見ても、『ほぼ日』の売上げの大半が物販、さらに言えば約70%が手帳の売上げとなっています。広告掲載や他社サービスへの送客などから収益を得る他のネットメディア企業とは、大きく異なるのです」(小林さん)

出典:ほぼ日「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」
拡大画像表示

 そんな「ほぼ日」のIPO株としての評価はどうなのだろうか?

知名度と企業イメージの高さ、公開規模の小ささが
「ほぼ日」の初値を押し上げる要因に

 「ほぼ日」IPOのポジティブ要因として挙げられるのは、まずは、その圧倒的な知名度と企業イメージの高さだ。

 「IPO投資、特に初値は、需給のバランスで決まる部分が大きく、参加者の増加につながる知名度や話題性の高さは大きな投資要因になります。その点『ほぼ日』は、代表である糸井氏の知名度もあって、それなりの買い需要が見込めます」(小林さん)

 IPOで供給される株数、つまり公開規模の小ささもプラス要因だ。

 「公開規模、つまり市場に出回る株数が少ないほど、株価は上がりやすくなります。一般的にIPO株では、公開規模が10億円以下だと初値にプラス要因と考えます。『ほぼ日』の公開規模も約10億円と小さいので、需給はタイトになるでしょう」(小林さん)

既存株主のほとんどは事業関係者なので、
上場直後に大量売却されるリスクは限定的

 もうひとつ「ほぼ日」IPOの初値形成にとってポジティブ要因となるのが、既存株主構成だ。

 「上場後に市場に出回る株は、新規公開・売出される分に加え、既存株主が手持ちの株を売却してくる分があります。もし、既存の大株主にベンチャーキャピタルなどが入っていると、『上場後すぐに既存株主から大量の株式が売却され、需給が緩む恐れがある』という心配から、株価が伸び悩む傾向があります」(小林さん)

 しかし「ほぼ日」の大株主上位10位を見ると、ベンチャーキャピタルなど上場後すぐに株式を手放しそうな株主は見当たらない。

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 糸井 重里 ※2 72万株 35.78%
2 池田 あんだ ※4,5 48万200株 23.86%
3 山本 英俊 ※2 40万1900 19.97%
4 ほぼ日従業員持株会 27万8100 13.82%
5 笠井 宏明 2万1800株 1.08
6 小泉 絢子 ※2 2万1800株 1.08
7 細井 潤治 ※2 2万1800株 1.08
8 篠田 真貴子 ※2 2万 0.99%
9 永田 泰大 ※2 2万 0.99%
10 上田 淳子 ※3 5000株 0.25%
合計   199万2600 98.90%
※1 特別利害関係者等(同社代表取締役)、※2 特別利害関係者等(同社取締役)、※3 特別利害関係者等(同社監査役)、※4 特別利害関係者等(同社代表取締役の2親等内の血族)、※5 同社従業員

 「約1/3を保有する糸井氏のほか、ほとんどが従業員など『ほぼ日』の事業関係者です。また、ほとんどの大株主には、上場後90日間のロックアップ(売却制限)がかかっています。つまり、大株主による上場直後の大量売却というリスクは、ほとんどないと言えます」(小林さん)

シャノンが公開価格の4倍の初値をつけるなど
IPO株に対する買い意欲は高い

 市場環境に関しても、今は悪くない状況だ。

 「証券会社の人に聞くと、最近はIPO株に対する買い意欲は高いと言います。今年の新規上場1発目のシャノンは、いきなり初値が4倍以上に跳ねました。続く安江工務店も、初値こそ公募価格付近でしたが、初日からストップ高に。今、中小型株が非常に強い動きをしていることもあり、IPO投資の市場環境としては良好です」(小林さん)

 ただし、同じ3月16日に「うるる」が上場するのは要注意だ。

 「同日上場するIPO銘柄の人気が高いと、そちらに資金が流れて株価が上がりにくくなります。『うるる』の人気も要チェックです」(小林さん)

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収益の大半を「ほぼ日手帳」の売上に依存
成長戦略が見えないのがネックか

 次に「ほぼ日」IPOのネガティブ要因を見ていこう。ひとつは、上場後の成長戦略が見えないことだ。

 「『ほぼ日』の売上げの大半は手帳の販売によるもので、けっしてビジネスモデルとして革新的な何かがあるわけではありません。『日刊イトイ新聞』や糸井氏本人のコアなファンがいるのは強みですが、今後、事業をどう発展させていくのか、明確な成長戦略があるのかどうか、少なくとも目論見書を見る限りでは見えてきません」(小林さん)

 「ほぼ日」の業績推移は以下の通り。

■ほぼ日の業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/3 3,065
14.9%
427
(31.3%
295
26.5%
2014/8※1 718
(▲76.6%)
▲102
(ー)
▲64
(ー)
2015/8 3,244
(351.8%)
407
(ー)
304
(ー)
2016/8 3,768
(16.2%)
503
(23.6%)
305
(0.31%)
2017/8(予想) 3,817
(1.3%)
484
(▲3.6%)
329
(7.8%)
予想PER※2/配当  14.8倍/45円(配当利回り1.96%)
※1 2014年8月期は、決算期変更により2014年4月1日から2014年8月31日までの5カ月間の。※2 予想PERは、2017年8月期予想EPS(155.48円)と想定発行価格で計算。

 「業績は地道に伸びてはいますが、“上場を控えた成長著しいベンチャー企業”というイメージはありません。成長市場に位置付けられるマザーズでなく、ジャスダックへの上場であることも、こうした見方を強める可能性があります」(小林さん)

 ただし予想PERは、14.8倍とそれほど高い数字ではない。

 「厳密な意味での類似企業が見当たらないのでPERの評価は難しいのですが、決して高い数字ではありません。今後の業績動向にもよりますが、このPERを見る限りでは、まだ株価の上がる余地はあると言えるでしょう」(小林さん)

 また、IPOで調達した資金の使途に関して、目論見書には以下のよう書かれている。

既存のサービスの拡充、及び、既存サービスとは異なるコンセプトの新事業立ち上げに必要な人件費及び、システム開発者及びクリエーター等の外部の協力者への人件費(=業務委託費)等、その他諸費用に充当する予定です。
(出典:ほぼ日「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」)

 つまりは大半が人件費。特に調達した資金を使って将来的な業績拡大が期待できる新規事業を立ち上げる、といったことは書かれていない。

 「海外へのコンテンツ配信や犬・猫の写真SNSアプリ『ドコノコ』の開発などが成長戦略として挙げられていますが、手帳販売に大きく依存する収益構造からも業績の急拡大イメージは湧きにくいでしょう。これまでの糸井氏や会社関係者へのインタビュー記事などを見ても、成長志向はあまり高くないように窺えます。それも企業のあり方のひとつでしょうが、IPO投資の対象として評価する場合、どうしても“成長性”というものが求められるため、明確な成長戦略が見えてこない場合はネガティブ要因となり得ます」(小林さん)

糸井重里氏の求心力が大きいだけに
その引退によるリスクも高い

 その他のネガティブ要因としては、現在の「ほぼ日」の人気が「糸井重里」という一個人によるものが大きい点が挙げられるだろう。

 「後述するとおり、今回の上場は糸井氏が同社から退くことを視野に入れたものと見ることもできます。糸井氏も来年には70歳になるので、いつ事業から手を引くことになってもおかしくはありません。『糸井重里引退後にどうなるのか?』というのは、大きな事業リスクと見ることができるでしょう」(小林さん)

 もし仮に、糸井重里氏が今後メディアで「この先、少しずつ事業から手を引いていく予定」といったコメントをするようになったら、要注意だ。

初値予想はズバリ3200~3500円で、
公募割れリスクは少ない

 では、総合的な「ほぼ日」IPOの評価と初値予想をしてもらおう。

 「今後の市場判断を見ないとわからない部分もありますが、公開規模も小さく、これだけ知名度のある銘柄なので、堅調に推移すると思います。初値は、公開価格の2倍は難しいでしょうが、40〜50%の値上がりがメインシナリオ。これから大きなマイナス要因が出てこない限り、初値公募割れの心配はほとんどないと考えます」(小林さん)

 仮に公開価格が2300円とすると、3200〜3500円くらいが小林さんの初値予想となる。IPO株を上場後の初値で売るだけで、9万~12万円も儲かる計算だ。

 「上場後の値動きも比較的堅調だと思います。ただし、初値が予想以上に跳ねた場合は反動で急落することもあるので、その場合は要注意です」(小林さん)

 また、今後、株主優待が発表されると、株価にはかなりのプラス要因となりそうだ。

 「今はまだ株主優待は発表されていませんが、『ほぼ日』のファンが喜びそうな限定グッズなんかを株主優待で出すと、人気が出るのではないでしょうか」(小林さん)

 ただし、長期的に保有して値上がりを期待できるかどうかは、判断が難しいと言う。

 「糸井氏は、様々なメディアのインタビューで、『ほぼ日』の上場について『やわらかなIPO』という表現をしています。おそらくは、“個人事務所”として立ち上げた組織を、自分がいなくなった後も存続していく“公の企業”にするためのIPOなのだと思います。そのため、よくある『ネット系のベンチャー企業で、年率2割の増益が期待できる!』といった銘柄ではない、と理解しておく必要があるでしょう。『ほぼ日』の株は、IPOの初値ベースで狙うか、会社に共感できるファンが長期ベースで買うことを推奨します」(小林さん)

「ほぼ日」IPOを本気で狙うなら
複数の証券会社からチャレンジしよう!

 そんな『ほぼ日』のIPO株に申し込める証券会社は、次の通り。

■取り扱い証券会社(2017年2月16日時点)
証券会社名(※青文字はクリックで詳細ページへ) 引き受けシェア 口座開設
みずほ証券(主幹事証券) -%  
SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
-%
公式サイトはこちら!
丸三証券 -%
公式サイトはこちら!
マネックス証券
[最短2日で取引可能]
-%
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
-%
公式サイトはこちら!
カブドットコム証券
[最短翌日に取引可能]
(委託)
公式サイトはこちら!
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 -%  
岡三証券 -%  
SMBCフレンド証券 -%  

 この中でもっとも狙い目なのは、やはり主幹事を務めるみずほ証券だろう。ただし、みずほ証券は、野村証券やSMBC日興證券などと並んで日本の5大証券会社のひとつ。当然IPOに参加する投資家、つまりライバルの数が多いことを覚悟しておこう。

 やはり、本気で『ほぼ日』のIPO株を狙うなら、できるだけ多くの証券会社から申し込むのが基本戦略となる。

 注意点は、申し込みの締切だ。「ほぼ日」のブックビルディング期間は2017年3月6日(月)までだが、午前中の11時頃には申し込みが終了してしまう。もし、『ほぼ日』IPOのために新たに証券会社の口座を開くのであれば、余裕を持って前営業日の3月3日(金)までには取引可能な状態にしておきたい。

 うっかり口座開設手続きを忘れ、ブックビルディング期間終了が近づいてしまった場合は、最短で申し込み翌日に取引が可能になるカブドットコム証券SBI証券など、口座開設日数が少ない証券会社を利用するといいだろう。ただし、この「最短翌日」というは申し込み時間や居住地によっては翌々日以降になる場合もあるので、口座開設の申し込みはできるだけ余裕を持って済ませよう。

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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2015年 2016年 2015年 2016年
◆SMBC日興証券
24社 13社 72社 64社 10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2016年は全83社中64社のIPO株を取り扱った。主幹事数は、2016年こそ13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。2016年に大きな話題を集めた「はてな」と「JR九州」のIPOでも主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆SBI証券
8社 13社 78社 75社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、ここの口座を持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込める。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
◆東海東京証券
5社 5社 27社 15社 10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2016年は5社で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる
東海東京証券の公式サイトはこちら
主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2015年 2016年 2015年 2016年
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
0社
7社※1
0社
2社※1
18社 19社 一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、毎年多くのIPO銘柄を取り扱い、2015年には7社、2016年は2社で主幹事を受け持ったが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。
複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホアプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
0社
6社※2
0社
0社※2
10社 6社 10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
2016年は0社だったが、2015年には6社の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年7月から名証、福証、札証の3市場に接続し、国内全市場でIPOの取扱拡大に乗り出している。割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※2「岡三証券」のIPO主幹事数。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 口座数は2017年3月末時点。

 

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