IPO株の銘柄分析&予想
2017年2月21日公開(2017年4月5日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ティーケーピー」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他の貸会議室の運営企業との比較や予想まで解説![2017年3月30日 情報更新]

会社名 ティーケーピー
市場・コード/業種 東証マザーズ・3479/不動産業
上場日 3月27日
申込期間(BB期間) 3月8日~3月14日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券東海東京証券、SBI証券カブドットコム証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 1万560円(+74.26%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ティーケーピーのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 3月7日
ブックビルディング(抽選申込)期間 3月8日~3月14日
公開価格決定 3月15日
購入申込期間 3月16日~3月22日
払込日 3月26日
上場日 3月27日

ティーケーピーのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年3月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
0.9
公式サイトはこちら!
東海東京証券 0.9%
公式サイトはこちら!
SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9%
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カブドットコム証券
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楽天証券
[最短2日で取引可能]
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野村證券(主幹事証券) 87.1  
みずほ証券 1.7  
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 1.7  
岡三証券 0.9%  
藍澤證券 0.9%  
SMBCフレンド証券 0.9%  

ティーケーピーのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 5890
仮条件
[予想PER(※2)
5890~6060円
16.3倍~16.8倍]
公募価格 6060円
初値 1万560円
初値騰落率 +74.26%
予想トレーディングレンジ(※3) 5000円~1万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年3月3日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 20.0倍
ヒューリック<3003> 18.4倍(連)
リログループ<8876> 27.2倍(連)
住友不動産<8830> 14.5倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ティーケーピーの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 473万株(予定)
公開株式数 公募31万株  売出19万9200株
(オーバーアロットメントによる売出7万6300株)
想定公開規模(※1) 34.5億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

ティーケーピーは貸会議室運営のマザーズ大型案件

「ティーケーピー」の公式サイトより

 貸会議室の運営を中心として、付随する料飲・オプション・宿泊サービス等を展開する。ポータルサイト「TKP貸会議室ネット」が集客ツール。国内では東京23区内を含め大都市圏を中心に全国展開し、また海外でもニューヨーク等にて展開しており、2017年1月末時点の会議室数は国内1,709、海外42の計1,751となっている。

 公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、3月IPOラッシュの厳しい需給環境下で初値買い意欲は後退しがちとなるだろう。しかし、今期も2ケタ増収増益が見込まれており、高成長企業として見られるだろう。マネジメント力も評価されそうだ。

 公開規模については35億円前後となる見込み。3/27に同時上場する企業はないものの、公開規模の大きさやベンチャーキャピタル保有株の存在から需給良好とは言いづらい。

◆「ティーケーピー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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カブドットコム証券
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楽天証券[最短2日で取引可能]
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ティーケーピーの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2013/2 8,102
(―)
1,222
(―)
615
(―)
2014/2 10,877
(34.3%)
1,241
(1.6%)
198
(-67.8%)
2015/2 13,061
(20.1%)
861
(-30.6%)
5
(-97.5%)
2016/2 16,761
(28.3%)
1,948
(126.2%)
615
(12200.0%)
2017/2予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/2 14,162
(―)
710
(―)
339
(―)
2016/2 17,941
(26.7%)
1,848
(160.3%)
935
(175.8%)
2017/2見込 21,849
(21.8%)
2,427
(31.3%)
1,316
(40.7%)
2018/2予 26,839
(22.8%)
3,021
(24.5%)
1,705
(29.6%)
2016/11 3Q 16,510
(―)
2,501
(―)
1,344
(―)
2017/8 2Q予 13,615
(―)
2,104
(―)
1,237
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:360.47円/-円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

ティーケーピーの業績コメント

 2018年2月期の業績は、売上高が前期比22.8%増の268.3億円、経常利益が同24.5%増の30.2億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では労働環境における需給の逼迫から、各企業の新卒採用活動の積極化や、パートタイム労働者の正規化に伴う社員教育研修等のニーズが高まり、同社会議室に対する需要も増加している。新卒採用が2か月前倒しとなったことで、新卒採用を目的とする会場利用のピークが前倒しになっている。また、企業業績の改善により、高品質な会場の利用も見られるようになった。

 このような状況の中、国内貸会議室においては、「TKPガーデンシティPREMIUM大阪駅前」など積極的に出店した。また、会議室併設型ビジネスホテル「アパホテル<TKP札幌駅北口>EXCELLENT」を出店した。

ティーケーピーの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都新宿区市谷八幡町8番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 河野 貴輝(昭和47年10月13日生)
設立 平成17年8月15日
資本金 2億8779万円(平成29年2月21日現在)
従業員数 新規上場会社751人 連結会社813人(平成29年1月31日現在)
事業内容 貸会議室の運営を中心として、付随する料飲・オプション・宿泊サービス等を展開
■売上高構成比率(2016/2期 実績)
品目 金額 比率
貸会議室サービス 10,304 百万円 57.4%
オプションサービス 1,682 百万円 9.4%
料飲サービス 4,004百万円 22.3%
宿泊サービス 594 百万円 3.3%
その他サービス 1,356 百万円 7.6%
合計 17,941 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 株式会社リバーフィールド 192万4000株 40.68%
2 河野 貴輝 149万6700株 31.64%
3 株式会社井門コーポレーション 36万3300株 7.68%
4 ジャフコV2共有投資事業有限責任組合 15万7700株 3.33%
5 住友商事株式会社 14万6600株 3.10
6 テクノロジーベンチャーズ2号投資事業有限責任組合 6万株 1.27%
7 嘉藤 靖 3万株 0.63%
8 ジャフコ・グレートエンジェルファンド1号投資事業有限責任組合 1万9800株 0.42%
9 ジャフコV2-W投資事業有限責任組合 1万5700株 0.33%
10 河野 道有 1万株 0.21%
10 株式会社三井住友銀行 1万株 0.21%
10 株式会社ハウジングいもん 1万株 0.21%
合計   424万3800株 89.72%
■その他情報
手取金の使途 貸会議室新規出店関連投資(内装費、備品の購入、敷金等)
関係会社 株式会社コンビニステーション (連結子会社) 貸会議室サービス
株式会社TKPプロパティーズ (連結子会社) ビル管理サービス
株式会社TKPテレマーケティング (連結子会社) テレマーケティングサービス
他、連結子会社5社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
◆「ティーケーピー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
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東海東京証券
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SBI証券[最短翌日に取引可能]
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カブドットコム証券
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楽天証券[最短2日で取引可能]
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ティーケーピーの銘柄紹介

 同社グループは、同社及び連結子会社16社により構成されており、法人向け貸会議室ビジネスを起点に、遊休不動産を有効活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する空間再生流通事業を展開している。

 現在は貸会議室サービスを中心に展開している空間再生流通事業の単一セグメントであり、貸会議室サービス、オプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス、その他サービスから構成されている。

 貸会議室サービスの特徴としては、以下の点が挙げられる。

 (1)ポータルサイトの集客力、豊富な貸会議室の管理運営実績を活かし、単に貸会議室を提供するサービスだけでなく、そこから派生するお客様の様々なニーズに応じたオプションサービス、料飲サービス、宿泊サービス等を提供し、様々な収益機会の獲得に取り組んでいる点

 (2)貸会議室の管理運営対象を、遊休資産(不採算資産、不稼働時間が多い不動産)を有する不動産オーナーに絞り込むことにより不動産の調達単価を引き下げ、お客様へリーズナブルな価格でサービス提供に努めている点

 などである。

 具体的な会議室の用途としては、会議、セミナー・講演会、研修、採用関連、試験、懇親会、説明会、展示会等、多岐に渡っている。企業向け研修サービス市場規模やMICE(多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。Meeting=企業等の会議、Incentive Travel=企業等の行う報奨・研修旅行、Convention=国際機関・団体、学会等が行う国際会議、Exhibition/Event=展示会・見本市やイベントの頭文字)開催件数や参加者数は堅調に推移していることから、今後も一定程度の需要が見込まれる。

 更に、利用顧客は多業種の法人、かつリピーターがその多くを占めており、売上が分散しているという特徴もある。

 同社グループは、不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルし、同社グループの営業力に加え、主にポータルサイト「TKP貸会議室ネット」を集客ツールとして、貸会議室管理運営を行っている。

 管理運営する貸会議室は、国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また、海外においても、ニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、最近3年間の会議室数の推移は以下のとおり。

2014年2月期末時点:1,288室
2015年2月期末時点:1,410室
2016年2月期末時点:1,536室

ティーケーピーの投資のポイント

 公開規模がマザーズ上場案件としては大きく、3月IPOラッシュの厳しい需給環境下で初値買い意欲は後退しがちとなるだろう。しかし、今期も2ケタ増収増益が見込まれており、高成長企業として評価されそうだ。河野社長は伊藤忠商事<8001>出身で現カブドットコム証券<8703>への出向などIT畑を歩んできた経歴を持ち、社外取締役にはシャープ<6753>元社長の辻晴雄氏や伊藤忠商事元副会長の渡邉康平氏が入るなどマネジメント力も評価されよう。昨年来マザーズに上場した公開規模30億円超の案件6社のうち3社は公開価格を下回る初値形成となったが、高成長・高マネジメント力は機関投資家からも評価されると考えられる。今後の人気度変化を注視したい。

 同社グループは、主にポータルサイト「TKP貸会議室ネット」を集客ツールとして貸会議室の管理運営を行っている。不動産オーナーから遊休不動産もしくは稼働率の低い不動産を借り受け、貸会議室としてリニューアルする。国内では東京23区内を含め、札幌・仙台・千葉・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡等の大都市圏を中心に全国展開し、また海外においてもニューヨーク、ニュージャージー、香港、シンガポール等にて展開しており、2017年1月末時点の会議室数は国内1,709、海外42の計1,751となっている。

 顧客ニーズの多様化に対応し、貸会議室は主に「ガーデンシティ」など5つの形態に分けて展開している。貸会議室オーナーとの契約形態には、通常の固定賃料による賃貸借契約・定期賃貸借契約のほか、運営受託契約として変動賃料による契約体系などがある。

 業績面について、2018年2月期は売上高が前期比22.8%増の268.3億円、経常利益が同24.5%増の30.2億円と増収増益の見通しとなっている。拠点数は前期末比12.4%増の236、貸会議室数は同12.0%増の1,946を見込んでいる。3月から6月にかけて利益率の高い新規採用関連の会議室需要が高まることから、営業利益は上期偏重となる傾向にあるという。想定仮条件水準の今期予想PERは16~17倍程度となる。貸会議室の管理運営を事業の柱とする上場企業は見当たらないものの、貸会議室サービスを手掛ける不動産会社のバリュエーション水準からは妥当と言えそうだ。

 公開規模については35億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタルが計26万株(上場時発行済株数の5.5%)を保有しており、ロックアップは上場日後90日経過または公開価格の1.5倍以上で解除される。IPOラッシュとなる3月後半だが、3/27に同時上場する企業はない。しかし、公開規模の大きさやベンチャーキャピタル保有株の存在から需給良好とは言いづらい。

◆「ティーケーピー」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
大和証券[最短翌日に取引可能]
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SMBC日興証券[最短3日で取引可能]
公式サイトはこちら!
東海東京証券
公式サイトはこちら!
SBI証券[最短翌日に取引可能]
公式サイトはこちら!
カブドットコム証券
公式サイトはこちら!
楽天証券[最短2日で取引可能]
公式サイトはこちら!
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IPO[主幹事]の多いおすすめ証券会社

主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2016年 2015年 2016年 2015年
◆SBI証券
13社 8社 75社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
384万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、ここの口座を持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込める。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
◆SMBC日興証券
13社 24社 64社 72社 10%:1人1票の平等抽選 280万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2016年は全83社中64社のIPO株を取り扱った。主幹事数は、2016年こそ13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。2016年に大きな話題を集めた「はてな」と「JR九州」のIPOでも主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
◆東海東京証券
5社 5社 15社 27社 10%:1単元1票の平等抽選 39万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2016年は5社で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる
東海東京証券の公式サイトはこちら
主幹事数 取扱銘柄数 ネット配分・
抽選方法
口座数
2016年 2015年 2016年 2015年
◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
0社
2社※1
0社
7社※1
19社 18社 一定割合:1人1票の平等抽選 105万
【ポイント】
「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、毎年多くのIPO銘柄を取り扱い、2015年には7社、2016年は2社で主幹事を受け持ったが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。
複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホアプリ「IPOLab」も便利。
※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
0社
0社※2
0社
6社※2
6社 10社 10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
13万
【ポイント】
2016年は0社だったが、2015年には6社の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※2「岡三証券」のIPO主幹事数。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2017年3月末時点。

 

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