IPO株の銘柄分析&予想
2017年5月26日公開(2017年12月5日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「SYSホールディングス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他のITシステム開発・ITソリューション・サービス企業との比較や予想まで解説![2017年7月10日 情報更新]

会社名 SYS(えすわいえす)ホールディングス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・3988/情報・通信業
上場日 6月30日
申込期間(BB期間) 6月14日~6月20日
おすすめ証券会社 東海東京証券SMBC日興証券SBI証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 5530円(116.02%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

SYSホールディングスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月14日~6月20日
公開価格決定 6月21日
購入申込期間 6月22日~6月27日
払込日 6月29日
上場日 6月30日

SYSホールディングスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2017年6月15日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 87.8
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SMBC日興証券
[最短3日後に取引可能]
1.7
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
0.9
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楽天証券
[最短2日後に取引可能]
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野村證券 7.8  
安藤証券 0.9  
エース証券 0.9  

SYSホールディングスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 2560
仮条件
[予想PER(※2)
2360~2560円
18.5倍~20.1倍]
公募価格 2560円
初値 5530円
初値騰落率 116.02%
予想トレーディングレンジ(※3) 2500円~7000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2017年6月9日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 32.0倍
キーウェア<3799> 35.7倍(連)
DIT<3916> 38.3倍(連)
PCI HD<3918> 22.0倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

SYSホールディングスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 124万1000株(予定)
公開株式数 公募20万株  売出10万株
(オーバーアロットメントによる売出4万5000株)
想定公開規模(※1) 8.8億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

SYSホールディングスはシステム開発会社のJQ上場案件

「SYSホールディングス」の公式サイトより

 ITシステム開発(グローバル製造業、社会情報インフラ、モバイル)及びITソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を展開する。

 前期実績で売上高の46.5%を「グローバル製造業ソリューション」、同49.4%を「社会情報インフラ・ソリューション」が占める。また、「モバイルソリューション」では業務報告システム「FieldPlus」などの法人向け製品を販売している。

 同社サービスには燃費・環境保全への対応で需要が高まっている車載ECU関連の開発・検証や、社会インフラ・情報インフラ向けのビッグデータ処理・解析サービスなどがあり、そのテーマ性から人気化する素地は十分にあるだろう。但し、3社同日上場による資金分散の影響を考慮する必要がある。

 公開規模については9億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はない。

◆「SYSホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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SMBC日興証券[最短3日後に取引可能]
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SYSホールディングスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/7 232
(―)
86
(―)
20
(―)
2015/7 243
(5.0%)
43
(-49.2%)
▲ 43
(―)
2016/7 360
(48.0%)
189
(333.1%)
154
(―)
2017/7予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/7 3,704
(―)
62
(―)
37
(―)
2016/7 3,755
(1.4%)
173
(180.0%)
144
(286.0%)
2017/7予 3,896
(3.8%)
191
(9.8%)
158
(9.5%)
2017/1 2Q 1,933
(―)
102
(―)
84
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:127.32円/20.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

SYSホールディングスの業績コメント

 2017年7月期の業績は、売上高が前期比3.8%増の38.9億円、経常利益が同9.8%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、グローバル製造業ソリューションにおいては、自動車関連のECU(電子制御ユニット)分野や、鉄鋼、工作機械系顧客からの受注の増加等により、売上高は堅調に推移している。社会情報インフラ・ソリューションにおいては、電力自由化や発送電分離等によりシステム需要が増加している電力系顧客や印刷帳票系顧客からの受注の増加等により売上高は伸長している。モバイル・ソリューションにおいては、訪問介護業界向けにカスタマイズしたFieldPlus等の製品販売による使用料や保守料が増加している。

 収益面においては、顧客からの信頼を獲得し、リスクが低く安定した収益が期待できるリピートオーダーの提案・受注に努め、受注判定会議の実施により不採算案件の防止により収益率の安定に努めている。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高19.3億円で49.6%、経常利益1.0億円で53.4%となっている。

SYSホールディングスの詳細情報

■基本情報
所在地 愛知県名古屋市東区代官町35番16号
代表者名(生年月日) 代表取締役会長兼社長 鈴木 裕紀(昭和39年11月28日生)
設立 平成25年8月1日
資本金 7050万円(平成29年5月26日現在)
従業員数 新規上場会社19人 連結会社555人(平成29年4月30日現在)
事業内容 ITシステム開発(グローバル製造業、社会情報インフラ、モバイル)及びITソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業
■売上高構成比率(2016/7期 実績)
品目 金額 比率
グローバル製造業ソリューション 1,744 百万円 46.5%
社会情報インフラ・ソリューション 1,856 百万円 49.4%
モバイル・ソリューション 154 百万円 4.1%
合計 3,755 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 鈴木 裕紀 64万3000株 61.77%
2 安田 鉄也 18万株 17.29%
3 二宮 由美 10万1000株 9.70%
4 SYSHDグループ従業員持株会 7万3800株 7.09%
5 (株)三井住友銀行 1万株 0.96
5 (株)百五銀行 1万株 0.96%
5 瀬戸信用金庫 1万株 0.96%
8 一柳 泰行 4200株 0.40%
9 後藤 大祐 3000株 0.29%
9 伊藤 政光 3000株 0.29%
9 山下 真樹雄 3000株 0.29%
合計   104万1000株 100.00%
■その他情報
手取金の使途 設備資金、連結子会社である株式会社エスワイシステム及び株式会社エス・ケイへの投融資資金、借入金の返済に充当する予定
関係会社 ((株)エスワイシステム (連結子会社)
グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション
(株)SYI (連結子会社) グローバル製造業ソリューション、社会情報インフラ・ソリューション
(株)エス・ケイ (連結子会社) モバイル・ソリューション
他、連結子会社6社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 -年-月-日
割当先
発行価格
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東海東京証券
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SYSホールディングスの銘柄紹介

 同社グループは、純粋持株会社である同社、国内連結子会社5社、海外連結子会社1社の計7社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでいる。同社グループは、IT人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としている。

 企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、同社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社、大手SIer、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがある。

 また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ITインフラ構築(サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ)、クラウド、ビッグデータ処理・解析、AR(拡張現実)、VR(バーチャルリアリティ)等でのソリューション提供実績がある。

① グローバル製造業ソリューション

 製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われている。

 同社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供している。自動車関連顧客については、燃費・環境保全への対応のため、需要が高まっている車載ECU(電子制御ユニット)関連の開発や検証等を行っている。

② 社会情報インフラ・ソリューション

 電力、金融等の社会を支えるインフラによるサービスや近年発展したインターネットやデーターセンター等の情報インフラを利用したサービスを同社グループでは「社会情報インフラ」と呼んでおり、それらのサービスを提供する企業は、情報技術を提供するサービスの基盤としていることから、競争力維持のために継続的にソフトウェア投資が行われている。

 同社グループでは、電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客として、基幹システムの開発やITインフラの構築、運用等の総合情報サービスの提供を行っている。

③ モバイル・ソリューション

 スマートフォンやモバイル端末の普及により、モバイル・アプリケーションでのサービスは、個人の生活に不可欠な存在となっているが、同社グループでは、今後の成長が期待される法人向けのモバイル・アプリケーション等によるサービスを提供しており、流通グループ、訪問介護、鉄道、医療、ロードサービス等の業種をエンドユーザーにしている。

SYSホールディングスの投資のポイント

 情報サービス会社のIPOにおける初値は事業内容のテーマ性や需給面、上場時のIPO市況に大きく左右される傾向がある。同社の手掛けるサービスには燃費・環境保全への対応で需要が高まっている車載ECU(電子制御ユニット)関連の開発・検証や、社会インフラ・情報インフラ向けのビッグデータ処理・解析サービスなどがあり、そのテーマ性から人気化する素地は十分にあるだろう。

 また、公開規模は比較的小さく、需給面も良好と言える。約2ヶ月のIPO空白期間明けとなる6月はIPO人気の高まりが想定され、直近IPO銘柄の株価が堅調に推移する傾向が見られることも追い風となる。但し、3社同日上場による資金分散の影響を考慮する必要がある。

 同社グループはシステムの開発及びソリューションサービスの提供を中核とする総合情報サービス事業を展開する。前期実績で売上高の46.5%を占める「グローバル製造業ソリューション」は主に自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を、同49.4%を占める「社会情報インフラ・ソリューション」では電力・ガス等のエネルギー、生命保険・クレジットカード、リース・証券等の金融、印刷帳票、鉄道、不動産関連の企業や官公庁・自治体等を主要顧客としている。また、「モバイルソリューション」では業務報告システム「FieldPlus」、Web電話帳共有サービス「iContact+ Office」、位置情報管理システム「マップP+Powerd by NAVITIME」といった法人向け製品を販売している。

 業績面について、2017年7月期は売上高が前期比3.8%増の38.9億円、経常利益が同9.8%増の1.9億円と増収増益の見通しとなっている。グローバル製造業ソリューションでは自動車関連や工作機械関連、情報インフラ・ソリューションでは電力関連や生命保険関連の受注が順調に推移している。

 想定仮条件水準の今期予想PERは19~21倍程度となる。類似するシステム開発会社のバリュエーション水準はまちまちだが、同社は新興市場銘柄として割高感が意識される水準ではないだろう。

 公開規模については9億円前後となる見込み。創業者である鈴木会長兼社長と安田取締役が発行済株式の8割弱を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。ただ、6/30は同社とツナグ・ソリューションズ<6551>GameWith<6552>の3社が同時上場する。需給面を重視する投資家の初値買いは同社に向かいやすいと考えられるが、他の2社も事業内容や成長性等で注目を集めていることから、ブックビルディング等を通じて相対的な人気度を把握しておきたい。

◆「SYSホールディングス」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆大和証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
18社
41社
15社
34社
14社
39社
15%:1人1票の平等抽選
5%:「チャンス当選」
299万
【ポイント】
ここ数年、主幹事数が増加。2017年は18社ものIPO銘柄で主幹事を務め、取扱銘柄数も41社と多い。ちなみに2017年、初値騰落率2位の「ウォンテッドリー(初値騰落率:+401%)」や5位の「ユーザーローカル(初値騰落率:325%)」の主幹事も務めた。ネット投資家を対象とした取引量・資金量が関係しない平等抽選が、原則15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、5%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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