IPO株の銘柄分析&予想

「エヌリンクス」のIPO情報総まとめ!スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の営業代行、インターネットメディア企業との比較や予想まで解説![2018年4月27日 情報更新]

2018年3月23日公開(2022年3月29日更新)
ザイ・オンライン編集部
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会社名 エヌリンクス
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・6578/サービス業
上場日 4月27日
申込期間(BB期間) 4月11日~4月17日
おすすめ証券会社 SBI証券岩井コスモ証券岡三オンライン証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ
初値(初値騰落率) 3780円(+108.84%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

エヌリンクスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 4月9日
ブックビルディング(抽選申込)期間 4月11日~4月17日
公開価格決定 4月18日
購入申込期間 4月20日~4月25日
払込日 4月26日
上場日 4月27日

エヌリンクスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年4月10日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SBI証券(主幹事証券)
[最短翌日に取引可能]
87.0
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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岡三オンライン証券
[最短2日後に取引可能]
公式サイトはこちら!
みずほ証券 4.3  
岡三証券 2.6  
極東証券 2.6%  
藍澤證券 0.9  
エイチ・エス証券 0.9%  
東洋証券 0.9%  

エヌリンクスのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1620円
仮条件
[予想PER(※2)
1670~1810円
16.7倍~18.1倍]
公募価格 1810円
初値 3780円
初値騰落率 +108.84%
予想トレーディングレンジ(※3) 1500円~5000円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年4月6日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 17.9倍
ティーガイア<3738> 17.2倍(連)
コネクシオ<9422> 15.9倍
NJ-HD<9421> 20.6倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は妥当と判断できる。

エヌリンクスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 230万株(予定)
公開株式数 公募30万株  売出10万8000株
(オーバーアロットメントによる売出6万1200株)
想定公開規模(※1) 7.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

4月最後はNHK代行・メディア運営

「エヌリンクス」の公式サイトより

 営業代行事業(NHKの契約・収納代行業務)、メディア事業(チャットによる不動産仲介、ゲーム攻略サイトの運営)を展開する。2010年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務の委託を受けており、毎期その契約数を増やしている。2017年2月期の売上高構成比は営業代行事業が86.6%、メディア事業が13.0%など。

 公開規模の軽量感やインターネット関連ビジネスといった人気化する要素を複数有しているものの、NHKの契約・収納代行業務にはやや地味な印象があり、個人投資家の評価は分かれる可能性がある。ただ、SBI証券の主幹事案件は高い初値実績を残しており、同社に対する期待も高まりそうだ。

 公開規模については8億円前後となる見込み。なお、同社は4月最後のIPOとなるが、例年5月はIPOがないため、投資家の参加意欲が高まりやすい。

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エヌリンクスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2015/2 1,450
(―)
12
(―)
9
(―)
2016/2 2,252
(55.3%)
50
304.1%
66
625.8%
2017/2 3,054
(35.6%)
202
304.1%
136
104.7%
2018/2推 3,958
(29.6%)
316
(55.8%)
202
(47.5%)
2019/2予 4,852
(22.6%)
338
(7.0%)
230
(13.9%)
2017/11 3Q 2,800
(―)
214
(―)
139
(―)
2018/8 2Q予 2,382
(―)
156
(―)
106
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:100.00円/-円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

エヌリンクスの業績コメント

 2019年2月期の業績は、売上高が前期比22.6%増の48.5億円、経常利益が同7.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社は主力事業である放送受信料の契約・収納代行業務を主とした営業代行事業と「イエプラ」及び「アルテマ」を主としたメディア事業の拡大に努めている。

 前期第3四半期累計期間(2017年3月~11月)は、営業代行事業において関東地方及び九州地方に合計3支店を新規開設し、またメディア事業の大幅な拡大を行ったことから、売上高が28.0億円となった。販売費及び一般管理費については、業務の拡大に伴い従業員数が増加したことから25.9億円となった。この結果、営業利益は2.1億円となった。

エヌリンクスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都豊島区池袋二丁目14番8号 池袋NSビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 栗林 憲介(昭和58年8月27日生)
設立 平成22年3月11日
資本金 1000万円(平成30年3月23日現在)
従業員数 539人(平成30年1月31日現在)
事業内容 営業代行事業(NHKの契約・収納代行業務)、メディア事業(チャットによる不動産仲介、ゲーム攻略サイトの運営)
■売上高構成比率(2017/2期 実績)
品目 金額 比率
営業代行事業 2,643 百万円 86.6%
メディア事業 397 百万円 13.0%
その他の事業 13 百万円 0.4%
合計 3,054 百万円 100.0%
■大株主上位5位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 栗林 憲介 70万株 35.00%
2 栗林 圭介 52万株 26.00%
3 (株)KKインベストメント 40万 20.00%
4 (株)ケイアンドケイ 20万株 10.00%
5 花井 大地 6万 3.00
5 前川 英人 6万株 3.00%
5 鹿内 一勝 6万株 3.00%
合計   200万 100.00%
■その他情報
手取金の使途 メディア事業の事業拡大に伴う設備投資および運転資金等へ充当する予定
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日
割当先
発行価格
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エヌリンクスの銘柄紹介

 同社の事業は、日本放送協会(NHK)からの契約・収納代行業務を主とする営業代行事業とチャットシステムを利用したお部屋探されサイトである「イエプラ」の運営及びゲーム攻略サイトである「アルテマ」の運営を主としたメディア事業で構成されている。

 インターネットやメディア領域に専門性を持ち、BtoC領域での対面営業スキルを持つ同社は、環境変化が著しい昨今のインターネットメディア業界において、ウェブにリアルの関係性を掛け合わせることで、独自性を強め、他企業との差別化を図っている。

(1)事業セグメント

同社の事業の内容及び報告セグメントとの関連は、次のとおり。

〇営業代行事業
主にNHKから受託する放送受信料の契約・収納代行業務を行っている。

〇メディア事業
主にイエプラ及びアルテマの運営を行っている。

〇その他
主に求人広告の販売、採用や営業のコンサルティング業務等を行っている。

(2)業務の概要

1.営業代行事業

 同社は、2010年3月の設立以降、NHKから継続して放送受信料の契約・収納代行業務(「NHK業務」)の委託を受けてきた。2017年2月末時点でその契約数は東京、大阪を中心に22契約となっており、毎期その契約数を増やしている。

2.イエプラ(チャットシステムを利用したお部屋探されサイト運営業務)

 イエプラは「チャット不動産」というサービスで、新たな部屋探しのスタイルを世の中に提供している。

 従来の不動産サイトでは、膨大な不動産情報のなかから、物件を借りたい人自身が能動的に物件を探す必要があったが、同社が運営する「イエプラ」では、ユーザー(物件を借りたい人)がチャットシステムを使い、希望条件等を入力すれば、部屋探しのプロフェッショナルがユーザーにとって最適な物件を提案する。

 なお、その際、希望の物件が見つかったユーザーに自社店舗である「家AGENT」にて物件を紹介することにより、または、ユーザーを提携先の不動産店舗へ送客することにより、手数料収入を受領している。

3.アルテマ(ゲームの攻略サイト運営業務)

 同社が運営する「アルテマ」は、ゲームの攻略サイトであり、サイト内にインフィード広告(Webサイトやアプリのコンテンツとコンテンツの間に表示される体裁の広告)を掲載し、ディスプレイ広告としての収入やリンク先からのスマートフォンアプリのダウンロードによる成功報酬型広告による収入によって収益を得ている。

 現在、アルテマでは「モンスターストライク(モンスト)」「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」といったタイトルをはじめ、2018年2月末において全56タイトルのゲームの攻略情報を掲載しており、月間PV数は2018年2月において約1億PVとなっている。

エヌリンクスの投資のポイント

 公開規模の軽量感や業績の高い伸び、インターネット関連ビジネスといったIPOで人気化する要素を複数有しているものの、売上高の大半を占める日本放送協会(NHK)の契約・収納代行業務にはやや地味な印象があり、個人投資家の評価は分かれる可能性がある。

 ただ、SBI証券の主幹事案件は昨年から今年にかけて9社あり、公開価格に対する初値上昇率は平均+190.4%と高い実績を残している。直近では今年3/27に上場したRPAHD<6572>が人気化し、公開価格比+300.0%という初値を付けた。こうした流れから同社に対する期待も高まり、ネット投資家が積極参加するシナリオが想定される。

 同社は、NHKからの放送受信料の契約・収納代行業務を主とする営業代行事業と、チャットシステムを利用したお部屋探されサイト「イエプラ」及びゲーム攻略サイト「アルテマ」の運営を主としたメディア事業を展開する。NHKとの契約形態は指名競争入札によって契約が決まる広域型、エリア管理型と企画競争入札によって契約が決まる市場化、公募型がある。現在の契約状況は広域型、エリア管理型が関東、中部、関西、中国、四国、九州で9案件となり、市場化、公募型が関東、名古屋、関西、九州で19案件となっている。委託業者は個人の地域スタッフから法人化へ進んでいるという。

 イエプラではリアルタイムにチャットで部屋探しの相談ができ、ニーズを確認した顧客を同社の不動産仲介店舗「家AGENT」に送客して契約まで案内する。

 アルテマではゲームユーザーからのPVを集め、ゲーム会社やその他広告主からサイト運営料や広告料を得る。2017年2月期の売上高構成比は営業代行事業が86.6%、メディア事業が13.0%など。

 業績面について、2019年2月期は売上高が前期比22.6%増の48.5億円、経常利益が同7.0%増の3.3億円と増収増益の見通しとなっている。営業代行事業では、今年6月開始の千葉での新規案件の獲得が決定しており、同じく6月に北海道への進出も予定している。メディア事業では家AGENTが都内と横浜に新規店舗の開設を見込んでおり、アルテマは新規サービスの追加や攻略タイトルの幅を広げることにより新規顧客の獲得を目指す。

 想定仮条件水準の今期予想PERは15~17倍程度となる。厳密な意味で比較可能な上場企業は見当たらないが、類似企業として挙げた携帯電話の販売代理店大手などはおおむね同水準となっている。

 公開規模については8億円前後となる見込み。栗林憲介社長や栗林圭介副社長、その関連会社が発行済株式の約9割を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株もないため、需給面は良好だろう。また、同社は4月最後のIPOとなるが、ゴールデンウィークを挟む5月は例年IPOがないため、投資家の参加意欲が高まりやすい。

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2023 2022 2021
19社
52社
24社
47社
26社
80社
10%:1人1票の平等抽選
最大5%:「ステージ別抽選」
※1
345万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、例年、主幹事数・取り扱い銘柄数ともに全証券会社中でトップクラス! また、国内五大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねることも多い。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。さらに、2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。
※1 預かり資産残高などによって決まる「ステージ」ごとに、別途抽選票数が割り当てられる。
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2023 2022 2021
21社
91社
13社
89社
21社
122社
60%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジポイント」順に配分
10%:知識・経験・資力と取引状況を踏まえて配分
1245万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2023年は全96社中91社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。つまり、SBI証券の口座さえ持っていれば、ほとんどのIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。また、スマートフォン専用サイトでIPOの申し込みや情報確認ができるのも便利。
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