IPO株の銘柄分析&予想
2018年6月28日公開(2018年7月17日更新)
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ザイ・オンライン編集部

「イボキン」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、他の解体・環境リサイクル関連企業との比較や予想まで解説![2018年7月17日 情報更新]

会社名 イボキン
市場・コード/業種 JASDAQスタンダード・5699/鉄鋼
上場日 8月2日
申込期間(BB期間) 7月17日~7月23日
おすすめ証券会社 東海東京証券SBI証券SMBC日興証券岩井コスモ証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★最高★5つ
初値(初値騰落率) -円(-%)
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

イボキンのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 7月12日
ブックビルディング(抽選申込)期間 7月17日~7月23日
公開価格決定 7月24日
購入申込期間 7月25日~7月30日
払込日 8月1日
上場日 8月2日

イボキンのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2018年7月17日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
東海東京証券(主幹事証券) 92.2
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SBI証券
[最短翌日に取引可能]
4.3
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SMBC日興証券
[最短3日で取引可能]
1.7
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岩井コスモ証券
[最短3日で取引可能]
0.9
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エース証券 0.9%  

イボキンのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
想定発行価格(※1) 1760
仮条件
[予想PER(※2)
1760~1930円
14.5倍~15.9倍]
公募価格
初値
初値騰落率 %
予想トレーディングレンジ(※3) 1700円~2500円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 有価証券届出書提出時。※2 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※3 期間は上場後1年を想定。
■類似会社3社の予想PER(2018年7月11日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 19.9倍
タケエイ<2151> 19.0倍(連)
ミダック<6564> 15.5倍(連)
要興業<6566> 25.1倍(連)

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割安と判断できる。

イボキンの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 162万株(予定)
公開株式数 公募48万4000株  売出14万株
(オーバーアロットメントによる売出9万3600株)
想定公開規模(※1) 12.6億円(OA含む)
※1 有価証券届出書提出時における想定発行価格で計算。

イボキンはリサイクル関連のJQ上場案件

「イボキン」の公式サイトより

 解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業を展開する。解体事業では建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を請負う。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成している。

 リサイクル関連銘柄は近年のESG投資の広がりから関心を集める場面もあるが、IPOとしては地味な印象が先行するだろう。関連銘柄では昨年12月にミダック<6564>要興業<6566>が上場したが、公開価格比2倍以上の初値は付けていない。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。需給面はさほど悪くないが、8/2はシステムサポート<4396>が同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要がある。

◆「イボキン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券(主幹事証券)
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イボキンの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2014/12 5,854
(―)
150
(―)
34
(―)
2015/12 5,073
(-13.3%)
164
(9.7%)
39
(13.1%)
2016/12 4,143
(-18.3%)
91
(-44.5%)
45
(15.6%)
2017/12 5,332
(28.7%)
214
(135.0%)
142
(210.7%)
2018/12予
(―)

(―)

(―)
■連結業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2016/12
(―)

(―)

(―)
2017/12 5,699
(―)
277
(―)
200
(―)
2018/12予 6,344
(11.3%)
300
(8.0%)
197
(-1.5%)
2018/3 1Q 1,792
(―)
117
(―)
79
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:-円 連結:121.60円/24.00円
予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの

イボキンの業績コメント

 2018年12月期の業績は、売上高が前期比11.3%増の63.4億円、経常利益が同8.0%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し、業績の確保に努めてきた。

 解体事業においては堅調な解体需要に支えられ解体工事の完工件数は好調に推移した。環境事業では産業廃棄物処理受託の取扱高は廃棄物の受入強化及び顧客ニーズに合ったサービス提供をするなど販路拡大を展開したことにより好調に推移した。金属事業では鉄スクラップの取扱高が堅調に推移した。また、スクラップ相場(鉄・銅・真鍮・ステンレス・アルミ)の変動はあったが、鉄鋼メーカーの生産増によりスクラップに対する需要も堅調に推移した。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高17.9億円で28.2%、経常利益1.1億円で39.0%となっている。

イボキンの詳細情報

■基本情報
所在地 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 高橋 克実(昭和44年5月6日生)
設立 昭和59年8月1日
資本金 4750万円(平成30年6月28日現在)
従業員数 新規上場会社105人 連結会社130人(平成30年5月31日現在)
事業内容 解体事業、環境事業及び金属事業による総合リサイクル事業
■売上高構成比率(2017/12期 実績)
品目 金額 比率
解体事業 977 百万円 17.1%
環境事業 1,321 百万円 23.2%
金属事業 3,401 百万円 59.7%
合計 5,699 百万円 100.0%
■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 HS興産株式会社 64万株 39.51%
2 高橋 克実 22万株 13.58%
3 高橋 勇史 14万株 8.64%
4 イボキン従業員持株会 6万4000株 3.95%
5 山崎 喜博 2万株 1.23
6 高橋 守 1万8000株 1.11%
7 高見 武志 1万4000株 0.86%
8 株式会社エンビプロ・ホールディングス 6000株 0.37%
8 リバーホールディングス株式会社 6000株 0.37%
10 株式会社やまたけ 2000株 0.12%
10 株式会社マテック 2000株 0.12%
10 株式会社青南商事 2000株 0.12%
10 株式会社中特ホールディングス 2000株 0.12%
合計   113万6000株 70.12%
■その他情報
手取金の使途 設備投資に充当する予定
関係会社 (株)国徳工業 (連結子会社) 解体事業
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2016年12月16日
割当先 株式会社エンビプロ・ホールディングス、他5社
発行価格 750円 ※株式分割を考慮済み
◆「イボキン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券(主幹事証券)
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イボキンの銘柄紹介

 同社グループは同社及び連結子会社1社(株式会社国徳工業)で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の3つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでいる。

(1)解体事業

 資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負う。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を同社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成する。解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業である。同社グループの事業の特徴は、同社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにある。

(2)環境事業

 同社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開している。顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、同社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売する。

 産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置付けとなる。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されている。その前提をもとに、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっている。

(3)金属事業

 鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売する。また、使用済み自動車(ELV=End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷するとともに自動車部品の販売も行う。金属事業は、同社創業以来45年にわたる事業であり、同社の安定基盤となっている。様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成している。

 金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップともに、相場変動による影響を受ける。相場変動により販売単価は変動するが、仕入単価も同時に連動して変動するので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけている。このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年にわたる信頼を得ることに繋がり、安定基盤のゆえんとなっている。

イボキンの投資のポイント

 リサイクル関連銘柄は近年のESG(環境・社会・ガバナンス)投資の広がりから関心を集める場面もあるが、IPOとしては地味な印象が先行しそうだ。廃棄物処理・リサイクル関連のIPOでは昨年12月のミダック<6564>が公開価格比+53.8%、同月の要興業<6566>が+26.7%という初値を付け、2倍以上の高い人気とはなっていない。

 また、公開価格は荷もたれ感こそないものの、さほど軽量感がある水準ではない。今年のIPO39社の初値が+155.3%であるのに対し、公開規模が10億円以上20億円未満だった8社の平均は+103.2%と低下する傾向が見られる。6~7月のIPOも14社平均が+101.4%と落ち始めているとあって、8月のIPO市場では銘柄選別色が強まることが想定される。

 同社グループは解体事業、環境事業、金属事業の3つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を展開している。前期実績で売上高の17.1%を占める解体事業では、資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負う。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を同社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成している。環境事業は売上高の23.2%、金属事業は59.7%を占める(ともに前期実績)。

 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーするとともに、2015年からは全国の同社を含めた7社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開を目指している。

 業績面について、2018年12月期は売上高が前期比11.3%増の63.4億円、経常利益が同8.0%増の3.0億円と増収増益の見通しとなっている。セグメント別では解体事業が24.3%増収と大きく伸びる見込み。建築物の解体需要の増加に加え、2017年4月に国徳工業を子会社化したことが寄与する。なお、解体事業は年度末(3月)及び年末(12月)に売上・利益が偏重する傾向にあるという。また、金属事業は鉄、非鉄スクラップともに相場変動による影響を受ける。

 想定仮条件水準の今期予想PERは14~15倍程度となる。ミダックなどの類似企業と比較して妥当な水準だろう。期末配当は1株当たり24.0円を予定している。

 公開規模については10億円台前半となる見込み。なお、自己株式が48万4000株(上場時発行済株数の29.9%)あり、今回の上場に当たり処分する。ベンチャーキャピタル保有株がないため、需給面はさほど悪くないだろう。しかし、8/2はITシステム開発などを手掛けるシステムサポート<4396>が同時上場するため、初値買い資金の分散を想定する必要がある。

◆「イボキン」IPOに申し込めるおすすめ証券会社
東海東京証券(主幹事証券)
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主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
27社
38社
18社
30社
28社
44社
10%以上:1人1票の平等抽選 532万
【ポイント】
取り扱い数はSMBC日興証券やSBI証券より少ないものの、主幹事数は毎年トップ! 国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。また、購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。

※残あり口座数
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◆SMBC日興証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
13社
71社
13社
64社
24社
72社
10%:1人1票の平等抽選 285万
【ポイント】
大手証券の中でもIPOに力を入れており、2017年は全90社中、実に71社のIPO銘柄を取り扱った。主幹事数は、2016年と2017年は13社に甘んじたものの、2015年は24社もの主幹事実績を持つ。日本3大証券会社のひとつだけあり、「日本郵政グループ3社」や「JR九州」などの超大型IPOでも、主幹事証券の1社として名を連ねた。1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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◆SBI証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
8社
83社
13社
75社
8社
78社
70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
426万
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。特に取扱銘柄数がダントツで、2017年は全90社中83社、実に92%以上のIPO銘柄を扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めるのだ。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」が、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのもメリットだ。
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◆東海東京証券
主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
3社
11社
5社
15社
5社
27社
10%:1単元1票の平等抽選 35万
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※1
27社
2社※1
19社
7社※1
18社
一定割合:1人1票の平等抽選 109万
【ポイント】
日本3大証券会社のひとつである「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は毎年数件のIPO銘柄で主幹事を受け持っているが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄に申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。ちなみに複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない。IPO投資に特化したスマホ用アプリ「IPOLab」も便利。

※1「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」のIPO主幹事数。
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◆「日経新聞」「会社四季報」を無料で読める証券会社を解説! 利用料0円ながら、紙媒体では読めない独自記事や先行情報を掲載し、記事の検索機能も充実
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ会社】
グループ会社の主幹事数(上)/取扱銘柄数(下) ネット配分・抽選方法 口座数
2017 2016 2015
4社※2
23社
0社※2
6社
6社※2
10社
10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
17万
【ポイント】
「岡三証券」と同じグループに属するネット証券。2017年秋から「岡三証券」が引受シ団に入ったIPO銘柄はすべて「岡三オンライン証券」で取り扱うことに。「岡三証券」がIPOの取扱拡大に乗り出したこともあり、取扱銘柄数が急増。2018年は、3月末までの時点ですでに17社も取り扱っている。また、割当の100%をネット投資家に配分するのも魅力。取引実績が多いほど優遇されるステージ制が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選で割り振られる。買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。

※1「岡三証券」のIPO主幹事数。
【関連記事】
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※ 主幹事数、取扱銘柄数はREITを除く。口座数は2018年3月末時点。
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