経営破綻した日本航空（ＪＡＬ）の業績が急回復している。会社更生法の適用からわずか2年で営業利益は2000億円に、世界のエアラインの中でもトップの収益力を誇るまでになった。再生を託された京セラ創業者の稲盛和夫氏が持ち込んだ“アメーバ経営”と“フィロソフィ”は、どのようにＪＡＬに浸透し社内を変えていったのか。再生の軌跡をたどる。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子）

「ＪＡＬには利益について責任を持つ人がいなかった。これはダメだと思った」──。

 2010年2月～12年2月、日本航空（ＪＡＬ）の副社長を務めたKCCSマネジメントコンサルティングの森田直行会長は、就任当時の印象をそう振り返る。

 10年1月19日に会社更生法の適用を申請したＪＡＬの経営を立て直すため、民主党政権から請われて同年2月に京セラ創業者の稲盛和夫氏がＪＡＬ会長に就任した。森田氏は、その稲盛氏の右腕として対応した。

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 その後、ＪＡＬは更生1年目の10年度には営業利益1884億円（更生計画では641億円）、2年目の11年度には2049億円（同757億円）と、それぞれ更生計画を1000億円以上上回る目覚ましい回復を遂げた（上図参照）。

 いったい、この2年間でＪＡＬにはどのような変化が起きたのだろうか。