IPO株の銘柄分析&予想
2015年11月16日公開(2016年4月15日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ソネット・メディア・ネットワークス」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のマーケティング企業との比較や予想まで解説![2016年3月17日 情報更新]

会社名(市場・コード) ソネット・メディア・ネットワークス
市場・コード/業種 東証マザーズ・6185/サービス業
上場日 12月22日
申込期間(BB期間) 12月7日~12月11日
おすすめ証券会社 大和証券SMBC日興証券SBI証券ネックス証券丸三証券カブドットコム証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ソネット・メディア・ネットワークスのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 12月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 12月7日~12月11日
公開価格決定 12月14日
購入申込期間 12月15日~12月18日
払込日 12月21日
上場日 12月22日

ソネット・メディア・ネットワークスのIPOは、どこの証券会社で申し込める?(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■引受証券会社(2015年12月8日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
大和証券(主幹事証券)
87.0
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SMBC日興証券
[最短5日で口座開設可能]
5.2
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.9
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丸三証券 0.9
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カブドットコム証券
[最短翌日に口座開設可能]
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券 3.5  
みずほ証券 0.9  
いちよし証券 0.9  

ソネット・メディア・ネットワークスのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 2150~2300円
公募価格 2300円
初値 5500円
初値騰落率 +139.13%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想(2015年12月4日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
2150円~2350円
25.2倍~27.5倍
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
1500円~4000円
17.6倍~46.8倍
※期間は上場後1年を想定。

ソネット・メディア・ネットワークスの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 273万9000株(予定)
公開株式数 公募60万株  売出-万株
(オーバーアロットメントによる売出9万株)
想定公開規模 14.8億円~16.2億円(OA含む)

ソネット・メディア・ネットワークスは、ソニーグループのアドテク企業

 DSP「Logicad(ロジカド)」を中心とするマーケティングテクノロジー事業を展開する。Logicadは月間1,300億インプレッションを超えるリクエスト情報を処理しており、これらのビッグデータを基に、広告主等の保有するデータを組み合わせ、ユーザーの行動を人工知能「VALIS-Engine」により分析、広告主の広告効果改善を支援している点が特徴。

 業績の高い伸びが評価される一方、公開規模がマザーズ案件としてはやや大きい。また、アドテクノロジー関連の類似企業では今期予想PERが10倍台の銘柄も多く、同社の価格設定には割高な印象がある。

 公開規模については16億円前後となる見込み。ベンチャーキャピタル保有株はない。ただ、12/22はプロパティエージェント<3464>が同時上場するため、初値買い資金分散の影響を考慮する必要があるだろう。

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ソネット・メディア・ネットワークスの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/3 1,801(―) ▲ 141(―) ▲ 145(―)
2013/3 1,845(2.4%) ▲ 349( ▲ 710(
2014/3 2,314(25.5%) 65( 61(
2015/3 3,712(60.4%) 169(157.8%) 207(235.7%)
2016/3予 5,390(45.2%) 244(44.1%) 234(12.5%)
2015/9 2Q 2,593(―%) 123(―%) 109(―%)
予想EPS/配当 単独:85.43円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

ソネット・メディア・ネットワークスの業績コメント

 2016年3月期の業績は、売上高が前期比45.2%増の53.9億円、経常利益が同44.1%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社のコアプロダクトであるDSP「Logicad(ロジカド)」の機能強化や新規商品の企画開発に加えて、主要広告代理店との関係強化、新規代理店の開拓等の事業展開に注力を行った結果、広告キャンペーンの継続率を前期比同様の水準に維持しつつ、広告キャンペーン数が安定的に増加した。

 また、アフィリエイトにおいては、広告主と媒体を限定したクローズド型アフィリエイト「SCAN(スキャン)」の提供を行っており、今期は主力である金融系(消費者金融等)への注力により、成果件数及び成果単価が前年比で増加した。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高25.9億円で48.1%、経常利益1.2億円で50.4%となっている。

ソネット・メディア・ネットワークスの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都品川区大崎二丁目11番1号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 地引 剛史(昭和47年10月11日生)
設立 平成12年3月21日
資本金 1億4980万円(平成27年11月16日現在)
従業員数 85人(平成27年10月31日現在)
事業内容 DSP「Logicad(ロジカド)」を中心とするマーケティングテクノロジー事業

■売上高構成比率(2015/3期 実績)
品目 金額 比率
DSP 2101 百万円 56.6%
アフィリエイト 1206 百万円 32.5%
メディアプランニング 402 百万円 10.8%
その他 1 百万円 0.1%
合計 3,712 百万円 100.0%

■大株主上位7位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 ソネット株式会社 196万5300株 68.81%
2 伊藤忠商事株式会社 8万3000株 2.91%
3 地引 剛史 1万9100株 0.67%
3 宮口 文秀 1万9100 0.67%
3 中尾 嘉孝 1万9100 0.67%
3 穂谷野 智 1万9100 0.67%
7 SMN従業員持株会 1万4300 0.50%
合計   213万9000株 74.89%

■その他情報
手取金の使途 投資資金(DSPの新機能開発、DSPの機能改善、DSPに係るサーバーへの投資資金)に充当する予定。
関係会社 ソネット(株) (親会社) インターネット接続サービス
ソニー(株) (親会社) 電気・電子機械器具の製造、販売
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年5月29日
割当先 伊藤忠商事株式会社
発行価格 1200円 ※株式分割を考慮済み

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ソネット・メディア・ネットワークスの銘柄紹介

 ビッグデータ処理、人工知能、金融工学の3つのコアテクノロジーを源泉としたDSP「Logicad(ロジカド)」を中心とする「マーケティングテクノロジー事業」を単一セグメントで展開している。主なサービスは、(1)DSP、(2)アフィリエイト、(3)メディアプランニングの3つ。

(1)DSP

 Demand Side Platformの略で、RTB(Real Time Bidding:媒体を閲覧したユーザーの1インプレッション毎に広告枠売買がリアルタイムにオークション形式で行われる仕組み)を活用した広告主の広告配信効果を最適化するための広告買付プラットフォームである。

 RTBは、欧米で2009年頃から、日本では2011年頃から急激に普及した比較的新しい広告配信テクノロジーである。これまでのインターネット広告は、一定期間単位で広告枠を売買する「純広告」が主流だったが、RTBの出現により、広告主と媒体社は「インプレッション」ごとに「オークション形式」で取引を行うことが出来るようになった。

 具体的には、広告主はDSPを通じて「広告を配信するユーザー」、「広告を配信する媒体」、「広告を配信するタイミング」、「広告の配信量」、「広告枠の購入単価」をインプレッション単位で適切にコントロールすることで広告枠買付の投資効果を改善できるほか、広告効果の仮説検証を短期間に繰り返し行うことが可能となった。

(2)アフィリエイト

 同社は、クローズド型アフィリエイトサービス「SCAN(スキャン)」を提供している。アフィリエイトサービスとは、インターネット上で商品やサービスを販売している広告主の広告を、WEBサイトやスマートフォンアプリ等の媒体に掲載し、広告掲載の成果(商品購入、会員登録の実績等)に応じて報酬を得るサービスである。

 「SCAN(スキャン)」の特徴は、同社独自の審査により厳選した媒体に限定した広告出稿を行っており、広告主の投資効果の最大化を支援している点にある。

(3)メディアプランニング

 同社は、媒体の広告収益最大化を支援する事業を行っている。具体的には、親会社であるソネット株式会社が保有するポータルサイト「So-net」の広告枠の企画及び仕入販売を行っている。

 「So-net」は、天気、ニュース、テレビ番組、健康・医療等の生活関連情報、アジアドラマ、占い、カラオケ、動画等のエンタテインメント情報など、さまざまなカテゴリーのコンテンツサービスを提供しているが、同社はこれらのコンテンツに沿って掲載される広告を最適化することにより、「So-net」の広告収益の最大化を支援している。

 また、米国のPubMatic, Inc.と提携してSSP「PubMatic(パブマティック)」を日本国内で共同展開しており、同社は日本国内での同サービスの販売、導入を担っている。

 「PubMatic(パブマティック)」は、2015年10月末現在、1日当たり200億インプレッション以上の広告枠を管理・運用している世界有数のSSPである。SSPは、Supply Side Platformの略で、ウェブ媒体の広告収益を最大化させるための広告プラットフォーム。同社は「PubMatic(パブマティック)」の提供により、媒体の広告収益の最大化を支援している。

ソネット・メディア・ネットワークスの投資のポイント

 業績の高い伸びが評価される一方、公開規模がマザーズ案件としてはやや大きい。今年のマザーズ上場案件のなかで公開規模が10億円を超えた28社の公開価格に対する初値上昇率は平均48.2%と、マザーズ案件全体(51社)の平均98.2%を下回っている。IPOラッシュ最中での上場となれば、公開規模による選別の影響がさらに強まるだろう。また、アドテクノロジー関連の類似企業では今期予想PERが10倍台の銘柄も多く、同社の価格設定には割高な印象がある。

 同社はバリュークリックジャパンのアドネットワーク事業に端を発し、ライブドア傘下を経て、現在はソニー<6758>グループの一員としてDSP「Logicad」を中心とするマーケティングテクノロジー事業を展開している。Logicadは月間1,300億インプレッション(2015年10月現在)を超えるリクエスト情報を処理しており、これらのビッグデータを基に、広告主やデータプロバイダー等の保有する様々なデータを組み合わせ、ユーザーの各種行動を人工知能「VALIS-Engine」により分析、広告主の広告効果改善を支援している点が特徴。

 業績面について、2016年3月期は売上高が前期比45.2%増の53.9億円、経常利益が同44.1%増の2.4億円と増収増益の見通しとなっている。インターネット広告市場の拡大を背景に、同社の業績も成長が続いている。ただ、想定仮条件水準の今期予想PERは25~27倍程度で、前述のとおり類似企業と比較して割高な印象がある。

 公開規模については16億円前後となる見込み。ソネットが発行済株式の大半を保有するほか、残りも主に役職員が保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。ただ、12/22は公開規模8億円前後のプロパティエージェント<3464>が同時上場するため、軽量感を重視する投資家の買いがプロパティエージェントへ流れることも想定する必要があるだろう。

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
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 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
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 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
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※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

IPOの取り扱い数が多いだけでなく
主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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