IPO株の銘柄分析&予想
2016年1月21日公開(2016年4月14日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「はてな」のIPO(新規上場)情報の総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のインターネット関連企業との比較や予想を解説![2016年4月7日 情報更新]

会社名 はてな
市場・コード/業種 東証マザーズ・3930/情報・通信業
上場日 2月24日
申込期間(BB期間) 2月8日~2月15日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券マネックス証券楽天証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★★最高★5つ

【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

はてなのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 2月5日
ブックビルディング(抽選申込)期間 2月8日~2月15日
公開価格決定 2月16日
購入申込期間 2月17日~2月22日
払込日 2月23日
上場日 2月24日

はてなのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年2月10日時点。委託証券会社も含む。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短5日で口座開設可能]
91.3
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
0.9
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マネックス証券 0.9
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楽天証券
[最短2日で口座開設可能]
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みずほ証券 4.3  
いちよし証券 0.9  
岡三証券 0.9  
エース証券 0.9  

はてなのIPOは、いくらで買える?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件 700~800
公募価格 800円
初値 3025円
初値騰落率 +278.13%
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】

■レンジ予想(2016年1月21日時点)
想定仮条件レンジ
[予想PER]
680円~720円
17.2倍~18.2倍
予想トレーディングレンジ(※)
[予想PER]
800円~3000円
[20.2倍~75.8倍
※期間は上場後1年を想定。

はてなの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時)  265万2000株(予定)
公開株式数 公募37万株  売出38万5000株
(オーバーアロットメントによる売出11万3200株)
想定公開規模 5.9億円~6.3億円(OA含む)

知名度の高さや好需給背景に人気化

 UGCサービス事業として、ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、ブログ「はてなブログ」などの開発運営や、法人向けコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービスを手掛ける。2015年7月時点でUGCサービス全体の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5,400万人に上る。

 公開規模はマザーズ案件としても小さく、株主構成上も需給面は良好と言える。また、インターネットサービス企業としての知名度の高さや話題性なども初値買い人気を高めるだろう。

 公開規模については6億円程度となる見込み。2016年最初の上場案件となるうえ、次のバリューゴルフ<3931>まで1週間ほど間が空くため、初値買い意欲が高まりやすい。但し、不安定な市場環境が懸念材料となる。

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はてなの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/7 829(―) 115(―) 65(―)
2013/7 900(8.4%) 93(-19.3%) 55(-16.4%)
2014/7 884(-1.8%) 91(-1.4%) 63(15.7%)
2015/7 1,094(23.8%) 164(79.6%) 55(-13.4%)
2016/7予 1,480(35.2%) 166(0.7%) 105(90.3%)
2015/10 1Q 415(―%) 124(―%) 80(―%)
予想EPS/配当 単独:39.59円(上場時発行済株式数で試算)/0.00円

はてなの業績コメント

 2016年7月期の業績は、売上高が前期比35.2%増の14.8億円、経常利益が同0.7%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。

 同社がUGCサービス事業を展開するインターネット関連業界の足元の状況は、今後もスマートフォン市場が更に拡大していくものと予測されている。

 同社では、コンテンツマーケティングサービス、コンテンツプラットフォームサービス、テクノロジーソリューションサービスにより注力して事業展開している。

 コンテンツマーケティングサービスでは、広告売上が増加したほか、「はてなブログMedia」サービス売上が堅調に推移している。コンテンツプラットフォームサービスでは、アフィリエイト広告売上や課金売上が堅調に推移。テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスについて既存取引先向け開発・運営サービスのほか、新規に獲得した開発案件の成果物の納品及び同案件に係る運営サービスを開始し、取引先拡大を進めた。クラウド支援サービス「Mackerel(マカレル)」の新規取引先獲得が堅調に推移している。

 なお、通期計画に対する第1四半期末時点における進捗率は、売上高億円で28.0%、経常利益億円で74.7%となっている。

はてなの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都港区南青山六丁目5番55号
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 栗栖 義臣(昭和53年3月6日生)
設立 平成13年7月19日
資本金 7417万円(平成28年1月21日現在)
従業員数 89人(平成27年12月31日現在)
事業内容 UGCサービス事業(ソーシャルブックマーク「はてなブックマーク」、ブログ「はてなブログ」などの開発運営及び、法人向けコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービス)

■売上高構成比率(2015/7期 実績)
品目 金額 比率
コンテンツマーケティングサービス 363 百万円 33.2%
コンテンツプラットフォームサービス 341 百万円 31.2%
テクノロジーソリューションサービス 389 百万円 35.6%
合計 1,094 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 近藤 淳也 185万2800 66.33%
2 梅田 望夫 12万株 4.30%
3 栗栖 義臣 6万5000株 2.32%
4 毛利 裕二 5万株 1.79%
4 伊藤 直也 5万株 1.79
6 田中 慎樹 2万8000株 1.00%
7 川田 尚吾 2万4000 0.86%
8 田中 慎司 2万1000 0.75%
9 小林 直樹 2万 0.72%
10 大西 康裕 1万1200株 0.40%
合計   224万2000 80.26%

■その他情報
手取金の使途 UGCサービス「はてな」へのアクセス増大に伴う売上増加を目的とする人件費及び採用費、サーバー増築費用等に充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) -社 -株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2012年8月30日
割当先 毛利 裕二
発行価格 430円 ※株式分割を考慮済み

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はてなの銘柄紹介

 同社は「技術で支えられているサービスを提供する会社」として技術を磨き、インターネット領域において様々なサービス提供を行っている。

 利用者同士で質問・回答を寄せ合うウェブサイト「人力検索サイト はてな」を皮切りに、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」などUGC(User Generated Content)サービスを自社開発・運営する。

 事業の中核となるUGCサービス「はてな」は、サイト上で会員登録を行ったユーザーとなる個人(以下「登録ユーザー」)が投稿した文章や画像、映像などのコンテンツを登録ユーザー以外のユーザーも閲覧することができるサービス群である。興味・関心を共にするユーザーが集まるコミュニティを形成することで、他のSNSとの差別化が図られている。

 同社は「UGCサービス事業」の単一セグメントで事業展開しているが、狭義のUGCである「コンテンツプラットフォームサービス」のほか、企業向けに「コンテンツマーケティングサービス」と「テクノロジーソリューションサービス」を展開する。

(1)コンテンツマーケティングサービス

 コンテンツマーケティングとは、顧客の新規獲得や顧客との関係性の維持向上のために、メディアやコンテンツを作成したり共有したりするマーケティング手法のことである。広告主にとっては「見つけて貰う」ためのマーケティング活動が非常に重要になってきている。

 具体的には、顧客との関係を構築するために企業が自らウェブサイトを所有し(「オウンドメディア」と呼ばれる)、コンテンツを発信して検索で発見されたり、ソーシャルメディアで拡散されたりするための活動である。

 同社は、UGCサービスの開発・運用及びユーザー行動に関する深い知見を活かし、コンテンツマーケティングサービスとして、クライアント企業がオウンドメディアを構築・運用する際に、コンテンツを管理するシステムの提供やコンテンツ自体の企画・制作、読者の誘導を支援している。

(2)コンテンツプラットフォームサービス

 コンテンツプラットフォームサービスとは、同社が企画・開発・運営するUGCサービスであり、ユーザーが文章や画像などのコンテンツを発信・拡散することができるプラットフォームとして見立てたものである。同社は機能開発を進めて、登録ユーザーに、UGCサービス内で無料で使える機能の他に、利便性の高い機能を備えたサービス利用プランを有料で提供している。また、クライアント企業(広告主)がUGCサービスの読者に商品やサービスを告知することができるようにしている。

(3)テクノロジーソリューションサービス

 同社がUGCサービス企画・開発・運営にて培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データ及びその分析力を活かして、クライアント企業のビジネスを支援する。具体的にはユーザーによるコンテンツ投稿を促すネットサービスの企画・開発・運用を受託したり、UGCサービスに蓄積してきた膨大なコンテンツに関する分析データを用いて、クライアント企業にソリューションを提供している。

はてなの投資のポイント

 初日値付かずも想定される強い初値形成となりそうだ。公開規模はマザーズ案件としても小さく、株主構成上も需給面は良好と言える。2015年のマザーズ上場案件のうち、公開規模が10億円未満だった27社の初値上昇率は平均162.5%となった。同社に関しては今後の成長性等について様々な意見が聞かれるものの、インターネットサービス企業としての知名度の高さや話題性、「アドテクノロジー」「ビッグデータ」といった切り口があることなどが初値買い人気を高めるだろう。

 同社は、UGC(User Generated Contents、ユーザ発信コンテンツ)サービス事業として、「はてなブックマーク」「はてなブログ」などの開発運営や、法人向けコンテンツマーケティングサービス、テクノロジーソリューションサービスを手掛ける。はてなブックマークは、任意のウェブページを登録できるオンラインブックマークサービスで、他の登録ユーザーとブックマークを共有することができる。2015年7月時点でUGCサービス全体の登録ユーザー数は450万人、月間ユニークユーザー数は5,400万人に上る。

 業績面について、2016年7月期は売上高が前期比35.2%増の14.8億円、経常利益が同0.7%増の1.6億円と増収増益の見通しとなっている。なお、前期に減損損失等を計上した反動で、純利益は同90.3%増の1.0億円となる見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは17~18倍程度で、類似サービスを手掛ける企業との比較では割安感がある。

 公開規模については6億円程度となる見込み。近藤会長が発行済株式の大半を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。また、スケジュール面でも2016年最初の上場案件となるうえ、次のバリューゴルフ<3931>(3/2上場)まで1週間ほど間が空くため、初値買い意欲が高まりやすいだろう。但し、不安定な市場環境が懸念材料となる。投資家のリスク回避姿勢が強まれば、IPO銘柄に対しても手控えムードが広がる可能性があるため、今後の市場動向を注視したい。

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆カブドットコム証券【三菱UFJモルガン・スタンレー証券のグループ証券】
0社 18社 一定割合:1人1票の平等抽選
100万
(−)
【ポイント】
「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、毎年多くのIPO銘柄を取り扱い、2015年には7銘柄の主幹事を受け持ったが、売買手数料が高めなのがネック。しかし、同じグループ会社のネット証券「カブドットコム証券」なら、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」が引き受けるIPO銘柄を申し込み可能(一部銘柄を除く)なうえ、売買手数料が安めなので使い勝手が良い。
複数単元を申し込んでも当選確率は変わらないので、資金量が少ない人でも不利にならない
カブドットコム証券の公式サイトはこちら
 ◆岡三オンライン証券【岡三証券のグループ証券】
0社 10社 10%以上:1人1票の平等抽選
90%以下:取引実績による優遇抽選
12万
(−)
【ポイント】
2015年に6銘柄の主幹事実績を持つ「岡三証券」と同じグループに属するネット証券で、割当の100%をネット投資家に配分。取引実績が多いほど優遇されるステージ制の抽選が導入されているが、全体の10%以上は取引実績によらず全員を対象とした抽選に割り振られる。また、買付資金は当選後に入金すればOKなので、資金余力を気にせず申し込めるのも大きなメリットだ。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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主幹事の銘柄数も多くて当たる確率大!
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