IPO株の銘柄分析&予想
2016年5月19日公開(2016年6月28日更新)
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「IPO株の銘柄分析&予想」

著者・コラム紹介

IPO株の銘柄分析&予想

ザイ・オンライン編集部

「ストライク」のIPO情報総まとめ!
スケジュールから幹事証券、注目度、銘柄分析、
他のM&A仲介企業との比較や予想まで解説![2016年6月28日 情報更新]

会社名 ストライク
市場・コード/業種 東証マザーズ・6196/サービス業
上場日 6月21日
申込期間(BB期間) 6月6日~6月10日
おすすめ証券会社 SMBC日興証券SBI証券丸三証券
フィスコ分析による
市場の注目度
★★★最高★5つ

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【目次】(クリックで該当する情報へ移動します)
▼いつ申し込んで、いつ購入する?(ブックビルディング期間、上場日など)
▼どこの証券会社で申し込める?(幹事証券会社)
▼いくらで買える?(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)
▼発行株数・単元数・公開規模は?

▼どんな会社?
▼業績データ/業績コメント
▼企業の詳細情報/銘柄紹介
▼投資のポイント

 

ストライクのIPOは、いつ申し込んで、いつ購入する?
(ブックビルディング期間、上場日など)

■スケジュール
仮条件提示 6月3日
ブックビルディング(抽選申込)期間 6月6日~6月10日
公開価格決定 6月13日
購入申込期間 6月14日~6月17日
払込日 6月20日
上場日 6月21日

ストライクのIPOは、どこの証券会社で申し込める?
(主幹事証券会社・幹事証券会社・委託販売証券会社など)

■取り扱い証券会社(2016年6月7日時点。割当は変更になる場合があります)
証券会社名
(※青文字はクリックで詳細ページへ)
引受シェア 口座開設
SMBC日興証券(主幹事証券)
[最短5日で口座開設可能]
89.7
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SBI証券
[最短2日で口座開設可能]
6.1
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丸三証券 0.8
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岡三証券 1.7  
極東証券 0.8  
エース証券 0.8  

ストライクのIPOは、いくらで買える? 割安/割高?
(仮条件・公募価格・予想PER・初値・初値騰落率など)

■価格情報
仮条件
[予想PER(※1)
2940~3440円
21.7倍~25.4倍]
公募価格 3440円
初値 7770円
初値騰落率 +125.87%
予想トレーディングレンジ(※2) 3000~1万円
最新チャート 【クリックで最新チャートへ】
※1 予想EPS=今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数、から計算したもの。※2 期間は上場後1年を想定。

■類似会社3社の予想PER(2016年6月1日終値の株価と会社側予想から計算)
会社名 ※クリックで最新チャートへ 予想PER
【3社平均】 34.1倍
日本M&A<2127> 49.5倍(連)
サヴィアン<2174> 16.3倍(連)
M&Aキャピ<6080> 36.4倍

 予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より割安と判断できる。

ストライクの発行株数・単元数・公開規模は?

■株数などに関する情報
発行済株式数(上場時) 293万8000株(予定)
公開株式数 公募16万6000株  売出6万1500株
(オーバーアロットメントによる売出3万4100株)
想定公開規模 7.4億円~8.0億円(OA含む)

ストライクはM&A仲介のマザーズ小型案件

 M&A(株式譲渡・事業譲渡・合併等の組織再編・資本提携等)の仲介業務及びこれに付随する業務を行う。拡大傾向にある中堅・中小企業のM&A市場等に軸足を置き、成長路線を描いていく方針。インターネット上でのマッチングサイト(「M&A市場SMART」)を構築し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 後継者不足に悩む中小企業オーナーの事業継承ニーズを反映して、株式市場では日本M&Aセンター<2127>の株価上昇が続いている。同社のIPOもおのずと人気が集まると考えられる。

 公開規模については8億円前後となる見込みで、ベンチャーキャピタル保有株はない。なお、6/21はAWS HD<3937>が同時上場するが、2社消化は十分可能だろう。

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ストライクの業績データ

■業績推移(単位:百万円・% )
決算期 売上高
(伸び率)
経常利益
(伸び率)
純利益
(伸び率)
2012/8 418
(―)
143
(―)
76
(―)
2013/8 823
(96.6%)
311
116.6%
181
(135.4%)
2014/8 590
(-28.2%)
94
(-69.7%)
81
(-54.8%)
2015/8 1,423
(141.0%)
547
(480.1%)
329
(301.5%)
2016/8予 1,861
(30.7%)
615
(12.4%)
398
(20.9%)
2016/2 2Q 1,075
(―)
501
(―)
326
(―)
予想EPS(※)
/配当
単独:135.47円/27.00円
※予想EPSは「今期(IPO時)予想純利益÷上場時発行済株式数」で計算したもの。

ストライクの業績コメント

 2016年8月期の業績は、売上高が前期比30.7%増の18.6億円、経常利益が同12.4%増の6.1億円と増収増益の見通しとなっている。

 足元では、同社の事業領域である中堅・中小企業のM&Aにおいて、引き続きオーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に市場は拡大傾向にある。

 このような環境下、同社では、新規顧客開拓のため、全国6か所(札幌、東京、名古屋、大阪、高松、福岡)でセミナーを精力的に開催し、中堅・中小企業におけるM&Aの活用法と事例の紹介を行い、啓蒙活動に取り組んだ。また、関東信越税協連共済会及び公認会計士協同組合と業務提携をし、税理士事務所、公認会計士事務所にさらにネットワークを広げ、事業承継の案件探索がますます有利に作用するよう取り組んでいる。

 なお、通期計画に対する第2四半期末時点における進捗率は、売上高10.7億円で57.8%、経常利益5.0億円で81.5%となっている。

ストライクの詳細情報

■基本情報
所在地 東京都千代田区六番町3番地 六番町SKビル5階
代表者名(生年月日) 代表取締役社長 荒井 邦彦(昭和45年11月19日生)
設立 平成9年7月11日
資本金 1億1463万円(平成28年5月19日現在)
従業員数 36人(平成28年4月30日現在)
事業内容 M&A(株式譲渡・事業譲渡・合併等の組織再編・資本提携等)の仲介業務及びこれに付随する業務

■売上高構成比率(2015/8期 実績)
品目 金額 比率
M&A仲介事業 1,423 百万円 100.0%
合計 1,423 百万円 100.0%

■大株主上位10位
順位 株主名 保有株数 保有シェア
1 荒井邦彦 91万4500株 30.76%
2 (株)K&Company 90万株 30.27%
3 鈴木 伸雄 15万 5.04%
4 石塚 辰八 14万5000株 4.88%
5 三井住友信託銀行(株) 13万4000株 4.51
6 大同生命保険(株) 8万3000株 2.79%
7 西武信用金庫 5万株 1.68%
7 多摩信用金庫 5万 1.68
9 渋谷 大 3万8000株 1.28%
10 山梨中銀経営コンサルティング(株) 3万7500株 1.26%
合計   250万2000 84.15%

■その他情報
手取金の使途 運転資金として300,857千円、設備投資資金として81,049千円、本社事務所の移転・増床等における設備投資資金に係る金融機関からの借入金の返済資金として、平成29年8月期までに150,000千円を充当予定。
関係会社
VC売却可能分(推定) 株(売出し・保有期間などの制限があるもの以外)
直近有償第三者割当 年月日 2015年8月31日
割当先 大同生命保険(株)
発行価格 780円※株式分割を考慮済み

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ストライクの銘柄紹介

 同社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりM&A(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としている。

・M&A仲介業務について

 中小企業庁・中小企業向け事業引継ぎ検討会の資料によると、1990年代以降、日本における未上場企業を対象としたM&Aが増加傾向にある。

 オーナー経営者の高齢化に伴う事業承継のため、本業とのシナジー効果の薄いノンコア事業の処分のため、投資先に対する投資資金の回収のため、事業再生過程における新たなスポンサー探索のため、ベンチャー企業による資金調達のため、といった様々な理由により、企業や事業の譲渡や資本提携のニーズが広く存在している。

 また、スケールメリットを享受するため、シナジー効果を有効活用するため、単一事業の事業リスクを回避するため、効率的な投資運用のため、といった様々な理由により、企業や事業の買収ニーズも広く存在している。

 こうしたニーズがあるものの、とりわけ中堅・中小企業においては、譲渡希望者については買収候補先を自ら探索することが困難であることや、譲渡対象企業・事業の魅力を十分に理解してもらうことが困難であること等を要因として、希望条件に適う買収先が見つけられていない。また、買収希望者については買収案件の探索に十分な経営資源を投入できないこと等を要因として、希望に適う事業を見つけられていない。このように、相互のニーズをうまく適合させられず、譲渡が進展しないケースもある。

 このような経済環境の下、同社は、譲渡希望先と買収希望先を引き合わせ、企業・事業の譲渡をサポートすることで、多くの企業・事業を将来に継続・発展させていくことを目的として、M&A仲介事業を展開している。

 本社(東京)以外に、営業所を6拠点(札幌、仙台、名古屋、大阪、高松、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象としている。事業承継目的、事業整理目的、事業再生目的、ベンチャー企業のイグジット(投資資金の回収)目的等、様々なM&Aニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のM&Aに携わっている。

 また、他社に先駆けてインターネット上に構築したマッチングサイト(サイト名「M&A市場SMART(Strike M&A Rapid Trading System)」)を積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 同社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でM&Aの実行をサポートし、友好的なM&Aの創出を図ることで、双方から報酬を受領している。

・付随業務について

 一部の案件については、仲介業務としてではなく、買収側または譲渡側の立場に立ち、買収先または譲渡先の利益を優先としたアドバイザリー業務を実施し、反対側については同社以外のM&Aアドバイザリーファームがアドバイザーに入ることで、M&Aの実行をサポートする場合もある。M&Aに関する業務として異質なものではないことから、アドバイザリー業務もM&A仲介業務に含めている。このほか、デューディリジェンス業務、企業評価業務、コンサルティング業務等を行っている。

ストライクの投資のポイント

 後継者不足に悩む中小企業オーナーの事業継承ニーズを反映して、株式市場では日本M&Aセンター<2127>の株価上昇が続いている。2015年は年間で+60.1%、今年も既に年初から+14.8%の上昇と高パフォーマンスを演じている。その日本M&Aセンターが類似会社となるため、同社のIPOもおのずと人気が集まると考えられる。バリュエーション面でも日本M&Aセンターと比べ割安感がある。

 同社は公認会計士及び税理士が経営主体となっている会社で、M&A仲介事業を展開している。拡大傾向にある中堅・中小企業のM&A市場等に軸足を置き、成長路線を描いていく方針。他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(「M&A市場SMART」)を構築し、それを積極的に活用し、不特定多数の中から相手先探索を行うことで、より希望条件に適う相手先を効率的に探索している。

 業績面について、2016年8月期は売上高が前期比30.7%増の18.6億円、経常利益が同12.4%増の6.1億円と増収増益の見通しとなっている。通期計画に対する第2四半期末時点における経常利益の進捗率は81.5%と高水準だが、第3四半期以降は売上原価率の上昇に加え、株式上場費用、本社移転費用が発生する見込み。想定仮条件水準の今期予想PERは21~22倍程度で、前述のとおり日本M&Aセンターなどと比較すれば割安感がある。

 公開規模については8億円前後となる見込み。荒井社長とその資産管理会社が発行済株式の6割超を保有しており、ベンチャーキャピタル保有株はない。なお、6/21はAWS HD<3937>が同時上場するが、こちらも公開規模4億円強という小型案件で、2社消化は十分可能だろう。

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[データ提供・銘柄分析]フィスコ 

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2015年実績 ネット配分・
抽選方法
口座数
(稼働口座数)
NISA対応
主幹事数 取扱銘柄数
 ◆SBI証券
8社 78社 70%:1単元1票の平等抽選
30%:「IPOチャレンジ
ポイント」順に配分
365万
(−)
【ポイント】
ネット証券にもかかわらず、主幹事数、取扱銘柄数ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、
多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなり資金力がある人ほど有利になる。当選確率がアップする「IPOチャレンジポイント」は、資金量・取引量と関係なく、IPOに申し込み続ければ誰にでも貯められるのがメリットだ。
SBI証券の公式サイトはこちら
 ◆SMBC日興証券
24社 72社 10%:1人1票の平等抽選
273万
(−)
【ポイント】
大手証券の中でもIPOには力を入れており、2015年の主幹事数は野村證券に続く実績。2015年における初値騰落率1位のロゼッタ(初値騰落率433.1%)、3位のネオジャパン(初値騰落率401.7%)の主幹事も務めている。
1人1単元しか申し込めないので、資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。
SMBC日興証券の公式サイトはこちら
 ◆マネックス証券
0社 50社 100%:1人1票の平等抽選
164万
(100万)
【ポイント】
毎年多くのIPO銘柄を取り扱っており、2015年には、主幹事こそないが50社ものIPO銘柄を取り扱った。割り当てられたIPO株の100%すべてを1人1票の平等抽選で配分。取引実績や資金量に当選確率が左右されないのは、個人投資家にとっては大きな魅力だ。
マネックス証券の公式サイトはこちら
 ◆岩井コスモ証券
0社 41社 10%以上:1人1票の平等抽選

(−)
×(※1)
【ポイント】
中堅証券会社でありながら、2015年の取扱銘柄数は41社と、大手証券会社に引けをとらない実績を持つ。しかも、2015年に初値が5倍以上に高騰したIPO株は3銘柄あるが、岩井コスモ証券はそのすべてを取り扱っている。1人1票の平等抽選で、申し込み単元数は10単元まで。
岡三オンライン証券の公式サイトはこちら
 ◆東海東京証券
5社 27社 10%:1単元1票の平等抽選
41万
(−)
【ポイント】
準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの、多くのIPO銘柄を扱っており、2015年は5銘柄で主幹事も務めた
東海東京証券への割当が2000単元未満の場合は、取引実績に応じて当選確率がアップする「IPO個人優遇ステージ」を適用した抽選となるが、その場合でも、取引実績が最低ランクの投資家に10%が配分され、その中で平等抽選が行われる。
東海東京証券の公式サイトはこちら
※ 口座数、稼働口座数は2016年3月末時点。

 

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