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「ロイター発 新着ニュース」の全記事一覧
  • ジュリアーニ氏、トランプ次期政権でのポストを辞退 

    [2016年12月10日]
    [ワシントン 9日 ロイター] - ジュリアーニ元ニューヨーク市長がトランプ次期政権でのポストを辞退した。政権移行チームが9日明らかにした。同氏は一時、国務長官候補と目されていた。

  • NY市場サマリー(9日) 

    [2016年12月10日]
    [9日 ロイター] - <為替> ユーロが前日に続き売られた。欧州中央銀行(ECB)が資産買い入れのペースを月額800億ユーロから600億ユーロに減額する一方、大方の予想よりも長期間の延長を決定した余波が続いた。一方、ドルは円に対し、115円半ば近くまで上昇した。 ユーロ/ドルは一時1.0528ドルに下落。その後は0.69%安の1.0541ドルで取引された。 ウェルズ・ファーゴの

  • 米国株式市場が連日の最高値、S&P500は週間で3%上昇 

    [2016年12月10日]
    [ニューヨーク 9日 ロイター] - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。 主要株式指数は連日の最高値更新となり、トランプ氏が11月の米大統領選で勝利して以降、出遅れていた分野の銘柄が物色されSP500種株価指数は週間で3%上昇した。 指数は3日連続で最高値を記録し、ダウ工業株30種平均、ナスダックも最高値を更新。ダウは5週連騰だった。 トランプ次期大統領が掲げる景気刺激策や減税、規制緩和

  • 中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」 

    [2016年12月10日]
    [バトンルージュ(米ルイジアナ州) 9日 ロイター] - トランプ次期米大統領は9日、米経済が改善するなか、中国などの国々がしばしば通貨切り下げを行っているとした上で、為替操縦や製品のダンピング(不当廉売)に対抗する姿勢を強調した。 同氏は「われわれは貿易協定の再交渉を行い、製品ダンピングや為替操縦などわが国に害をもたらす行為をやめさせる」とした上で「われわれが前進するたびに、中国などが自国通貨

  • ECBハト派決定でユーロ続落、ドル115円半ばに迫る=NY市場 

    [2016年12月10日]
    [ニューヨーク 9日 ロイター] - 終盤のニューヨーク外為市場では、ユーロが前日に続き売られた。欧州中央銀行(ECB)が資産買い入れのペースを月額800億ユーロから600億ユーロに減額する一方、大方の予想よりも長期間の延長を決定した余波が続いた。 一方、ドルは円に対し、115円半ば近くまで上昇した。 ユーロ/ドルは一時1.0528ドルに下落。その後は0.69%安の1.0541ドル

  • アングル:格付け事業の外資開放、中国社債市場の魅力向上か 

    [2016年12月10日]
    [北京/香港 8日 ロイター] - 中国当局が格付けサービスを外資に完全開放する措置を発表した。7兆ドル規模に達する中国の社債市場において、信用リスク評価と価格設定の精度が高まりそうだ。 中国商務省と中国国家発展改革委員会(NDRC)は7日、外資投資規制の草案を発表し、信用調査と格付けサービスに対する外資の投資規制を解除した。 グローバルな格付け会社は現在、中国の合弁会社に50%未満しか出資

  • 「ギャラクシーノート7」無効化へ、米でソフト更新 

    [2016年12月10日]
    [9日 ロイター] - 韓国サムスン電子<005930.KS>は9日、発火問題により生産・販売を打ち切ったスマートフォン「ギャラクシーノート7」について、米国で12月中旬にソフトウエア更新を行い、充電や携帯電話の機能を停止し、無効化すると発表した。米国での回収率は93%超とした。 こうしたなか、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは、機種の乗り換えをしていない利用者への影響を考慮

  • ビットコイン一時3年ぶり高値、インドの現金不足背景に 

    [2016年12月10日]
    [ロンドン 9日 ロイター] - ニューヨークに本拠を構える取引所「イットビット」で9日、仮想通貨のビットコイン価格が一時、2014年2月以来約3年ぶりの高値水準(774ドル)をつけた。 インドの高額紙幣廃止に伴う現金不足を背景に、ビットコインは過去1カ月間で9%近く上昇、この日は上げ幅を拡大した。

  • オバマ大統領、大統領選めぐるサイバー攻撃の調査要請 退任まで報告 

    [2016年12月10日]
    [ワシントン 9日 ロイター] - オバマ米大統領は今年の大統領選挙をめぐるサイバー攻撃と外国の介入について調査するよう情報機関に要請し、自身の任期が切れる来年1月20日までに報告するよう求めた。ホワイトハウスが9日、明らかにした。 米政府は10月、ロシアが米民主党の組織などに対しサイバー攻撃を行っていたとして公式に非難。ただロシア当局者は米国の選挙妨害への関与を否定している。 ホワイトハウス

  • 米運輸省、タカタ製エアバッグ交換加速に圧力 

    [2016年12月10日]
    [9日 ロイター] - 米運輸省は9日、タカタ<7312.T>製のエアバッグのインフレーター(膨張装置)について、自動車メーカー各社に交換の作業を加速させるよう圧力をかけるとの方針を示した。また、回収・無償修理(リコール)の規模を拡大させる可能性も示唆した。 労働省はタカタ製エアバッグ問題をめぐる最終的なリコール規模について、米国では車両台数にして約4200万台、インフレーター個数にして6400

  • サウジ、欧米への原油販売削減通知 非OPEC国との会合控え 

    [2016年12月10日]
    [ウィーン 9日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)の盟主サウジアラビアは、米国と欧州の顧客に対し、1月から原油の引き渡しを減らす意向を伝えた。OPECは先週、8年ぶりの減産で合意したが、非OPEC産油国が協調減産になお難色を示していることが背景にあるという。関係筋が明らかにした。 サウジは引き渡し量の削減について、OPECが合意した減産水準に沿った措置と説明している。ただアジアの顧客

  • トランプ氏、NEC委員長にゴールドマン幹部コーン氏起用=報道 

    [2016年12月10日]
    [ワシントン 9日 ロイター] - トランプ次期米大統領は、米金融大手ゴールドマン・サックス社長兼最高執行責任者(COO)のゲーリー・コーン氏に対し、経済政策の司令塔である米国家経済会議(NEC)委員長の就任を要請した。NBCニュースが報じた。 コーン氏はゴールドマンのブランクファイン最高経営責任者(CEO)の後任候補として有力視されている人物。

  • 米10月卸売在庫は0.4%減、売上高は1.4%増 

    [2016年12月10日]
    [ワシントン 9日 ロイター] - 米商務省が9日発表した10月の卸売在庫高は前月比0.4%減で、11月に発表された速報値と同じだった。9月は0.1%増だった。同時発表の10月の卸売売上高は1.4%増で、9月の0.4%増から伸びが拡大した。 国内総生産(GDP)の算出に使われる自動車を除く卸売在庫高は10月に0.4%減少した。 在庫投資は、年率換算で前月比3.2%増となった第3・四半期のGDP

  • 米12月ミシガン大消費者信頼感、昨年1月以来の高水準 

    [2016年12月10日]
    [9日 ロイター] - 12月の米ミシガン大消費者信頼感指数速報値は98.0と、前月の93.8から上昇し、2015年1月以来の高水準をつけた。市場予想の94.5も大きく上回った。 現況指数は107.3から112.1に上昇、2005年7月以来の水準をつけた。市場予想の108.5を上回った。 消費者期待指数も85.2から88.9に上昇し、2015年1月以来の水準をつけた。市場予想は87だった。

  • ECB、モンテ・パスキの救済計画完了期限延長を拒否=関係筋 

    [2016年12月10日]
    [ミラノ 9日 ロイター] - イタリアの銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)が欧州中央銀行(ECB)に救済計画の完了期限を延期するよう要請したことについて、関係筋は9日、ECBがこの要請を拒否したことを明らかにした。これを受け、モンテ・パスキの資本増強に向けイタリア政府に対する圧力が高まる可能性がある。 モンテ・パスキは50億ユーロ(53億ドル)の

  • ECB、資産買い入れ1年延長協議 タカ派反対で実現せず 

    [2016年12月10日]
    [フランクフルト 9日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は8日の理事会で資産買い入れを月額600億ユーロのペースで1年間延長することも協議したが、ドイツ連銀などタカ派の反対を受け、最終的に9カ月延長で合意した。関係筋が明らかにした。 ECBスタッフが策定した変更案は、現行の月額800億ユーロのペースで6カ月間延長することに主眼を置いていたが、ドラギ総裁はこの案では過半数の賛同を得られないと

  • 中国人民銀行エコノミスト、不動産投資は来年鈍化と予想=新華社 

    [2016年12月09日]
    [北京 9日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)の首席エコノミスト、馬駿氏は、中国の不動産投資は2017年に鈍化し、固定資産投資の伸びは圧迫されるとの見方を示した。新華社が報じた。 対外貿易は上向く一方で国内消費は安定し、積極的な財政政策は続くと予想した。

  • 中国、外国企業利益の「通常の」海外送金は制限せず=外為当局 

    [2016年12月09日]
    [北京 9日 ロイター] - 中国国家外為管理局(SAFE)は9日、外国企業の利益の「通常の」海外送金は制限しないとの方針を示した。マイクロブログで発表した。 中国の外貨準備は11月、5カ月連続で減少し、2011年3月以来の低水準となった。人民元が対ドルで8年超ぶりの水準に下落する中、資本フロー規制を強化するのではないかとの懸念が広がっている。 SAFEは声明のなかで、認可要件を満たす配当など

  • 中国、2017年は改革推進へ 需要底上げも図る方針=新華社 

    [2016年12月09日]
    [北京 9日 ロイター] - 新華社は9日、中国は来年、サプライサイドの改革を進めて過剰生産能力や構造問題に対処するほか、需要の押し上げも図る方針だと報じた。 今月は来年の経済運営方針を決める中央経済工作会議が開かれる。 新華社は共産党中央政治局の会合後に発表された声明を引用する形で「経済はなお多くの問題に直面しており、過剰設備や構造問題が引き続き深刻」「一部では金融リスクが浮上しており、

  • 英国民、来年のインフレ率・金利上昇を予想=中銀調査 

    [2016年12月09日]
    [ロンドン 9日 ロイター] - イングランド銀行(英中銀)が9日発表した調査によると、英国民は欧州連合(EU)離脱決定後のポンド急落により今後1年でインフレ率が大幅に上昇すると予想している。 利上げを視野に入れていることも明らかになった。 今後1年間のインフレ率予想の平均は2.8%に上昇。8月の前回調査時は2.2%だった。 今後5年でのインフレ率予想は3.1%で、前回の3.0%から小幅上昇

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