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アサヒグループホールディングスは、2025年12月期第1四半期決算で過去最高となる売上収益と事業利益を達成した。だが絶頂の裏で、同社は大胆な構造改革に着手していることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。「リストラではない」と言い切る社長の言い分とは？社員の“強制転籍”を含む構造改革の一部を詳報する。（ダイヤモンド編集部 下本菜実）
グループ社員約400人を
アクセンチュア子会社に“強制転籍”
アサヒグループHDの国内事業を統括する中間持ち株会社、アサヒグループジャパンは、28年10月をめどに総務や人事、経理などの管理・間接業務を担う子会社であるアサヒプロマネジメントの全株式をアクセンチュアに譲渡し、社員約400人を転籍させることが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。
足下のアサヒグループHDの業績は好調だ。25年12月期第1四半期の売上収益は前年同期比2.2％増の6304億円、営業利益は同4.3％増の339億円となった。
最も売り上げが伸びた市場は日本で、価格改定前の仕入れ需要増加などにより、売上収益は前年同期比7.7％増の3046億円を達成。日本を除く市場でも、アサヒスーパードライの販売数量が伸び、同比14％増の成長となった。
それでも構造改革に踏み切ることから、アサヒが見通す未来は決して“黄金色に輝く”明るいものではないことがうかがえる。
アサヒグループジャパンでは2月上旬から、対象となる社員に対して説明を始めているという。関係者によると、アサヒグループジャパンの濱田賢司CEOは一連の計画について、「リストラではない」と強調。アクセンチュアで管理間接部門のプロフェッショナルを目指してほしいと社員を説得しているという。
なぜアサヒは好業績にもかかわらず、構造改革に手を付けるのか。”強制転籍”ともいえる全スキームを詳報する。
