公務員の危機＃5Photo:PIXTA

就職先としての都道府県庁の人気低下が止まらない。その実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。各自治体が人材確保に取り組んでいるものの、内定辞退率を見ると自治体によって明暗が分かれている実情が明らかになった。特集『公務員の危機』の＃5では、都道府県庁「内定辞退率ランキング」を大公開し、地方公務員の人材難の実態を明らかにする。（ダイヤモンド編集部　今枝翔太郎）

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5県で内定辞退率“4割超え”
都道府県庁は「滑り止め」に

　ネームバリューがあり、安定していて給料も良い――。

　そんな都道府県庁のブランドは、今や崩れ去りつつある。自治体が策を講じても、一部の地方では優秀な人材が市役所や民間企業に流れてしまっているのだ。

　都道府県庁の人気低下の実態を把握すべく、ダイヤモンド編集部では昨年に引き続き、総務省のデータを基に都道府県庁「内定辞退率」ランキングを作成した。すると、次ページの表の通り、5都県で辞退率が4割を超えていることが明らかになった。

　ランキングでは、前年と比べて内定辞退率が大きく改善している県がある一方、極度に悪化した県もあり、明暗が分かれる結果となった。中には、パワハラ報道で人気低下が予想される県で、意外にも辞退率が下がった事例も見られた。いったいどういうことだろうか。

　次ページでは、都道府県庁「内定辞退率」ランキングワースト15を公開し、地方公務員の人材難の実態を明らかにする。