Photo by Takahisa Suzuki

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の2次入札が5月19日に締め切られ、米国や韓国、台湾のメーカーが応札した。これに対し日本勢は、経済産業省が旗振り役となって、産業革新機構や米投資ファンドなどを中心とする「日米連合」への参加を呼び掛けてきたが、名乗りを上げる企業はまだない。かつて、「日の丸半導体」として世界を席巻した日本メーカーが、買収に腰が引けているのはなぜなのだろうか。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員　西井泰之）

買収金額も詰められず
入札した日米連合

　5月19日の「2次入札」の締め切り日になっても、産業革新機構と政策投資銀行、米投資ファンドのＫＫＲが組む「日米連合」には遅れが目立った。

　それは、1次入札から候補で残ってきた台湾の鴻海精密工業（ホンハイ）、米半導体大手ブロードコム、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスがそれぞれ中心になった3陣営が予定通り応札した一方で、「日米連合」は買収金額さえ固められないままの入札だったことを見ても明らかだった。

　関係者は内情をこう話す。

「日米連合といっても、将来は株を売却して値上がり益で儲ける投資ビジネスと割り切るＫＫＲと、半導体技術の海外流出防止を名目に経産省が後ろで糸を引く日本側では思惑が異なる。また機構内部でも、意思決定機関の産業革新委員会の委員を務める大手企業のトップ間で温度差があり、詳細を詰め切れなかった」