筆者のように1980年代初に金融市場に身を置いた実務家にとって、過去40年近くの実体験上では、常に金利上昇がリスクとして意識されてきた。だが状況が変わったのが、2013年の異次元金融緩和開始以降だ。
金融機関の国債保有が日銀に肩代わりされる事態になり、国債保有の比率が高い地域金融機関に依然として問題は残るものの、金利上昇によるリスクは金融機関から日銀にシフトすることになった。
いまや金融機関にとって本当のリスクは金利が上がらないことではないか。
金融機関は常に
金利上昇に怯えてきたが
日本の金融機関が金利を意識するようになったのは、金融の自由化、国際化が徐々に始まった80年代以降だ。
「レーガノミクス」によるドル高・高金利政策のもとで、日本の金融機関経営では金利上昇が意識され、また金融自由化が進む中で、短期や長期の負債と資産をバランスさせて収益を得るALM管理が導入された。
90年前後も世界的な金利引き上げのなかで金利リスクの管理が重視された。その後、日本ではバブルが崩壊し、金利は下がり続けたが、その中で銀行を中心とした金融機関は、不良債権の処理や貸出先の整理によるバランスシート調整を進め、リスクの少ない国債を大量に保有することになる。
その結果、景気が回復した際に国債金利が上昇した場合のリスクにどう対処するかが、最大の経営課題になった。
