筆者は法律家ではないので、それが独占禁止法違反であるか否かは分からないが、必要ならば独占禁止法を改正し、移籍制限を禁止する条項を追加すればいい。ただ問題なのは、本当に移籍制限を禁止すべきか否か、ということだ。

新人を発掘し、育成、宣伝するより
完成したタレントを引き抜いた方が早い

 筆者は業界の実情を知らないが、「100人の新人を訓練し、デビューさせ、宣伝し、そのうち1人が人気者になり、残りの99人が売れずに芸能界を去る」といったところではないだろうか。そうなれば、99人の育成費用なども、1人のタレントを使って稼ぎ出さなければならない。

 1人の育成費用が1000万円だとすると、総額は10億円。売れっ子に思い切り働いて10億200万円稼いでもらい、100万円という安い給料で我慢してもらうことで、ようやく事務所には100万円の利益が残る計算になる。

 そんな時、移籍制限が禁止されたら、ライバル事務所から「給料300万円で移籍しないか?」と誘いがくるだろう。ライバルとしては、10億円払ってでも引き抜きたいと考えるはずだ。それで売れっ子が移籍してしまったら、その事務所は倒産するしかない。

 さて、読者が芸能事務所の社長だったとする。移籍制限が禁止された場合、何をするだろうか。筆者なら、新人の発掘や育成、宣伝などはせず、すでに育てられて完成した既存のタレントを、ライバル事務所から引き抜く事業に特化するだろう。当然、他の芸能事務所も同じことを考えるはずだろうから、まさに“引き抜き合戦”が繰り広げられることになるわけだ。