元徴用工訴訟の判決で、日韓関係はより一層冷え込んだ Photo:AP/AFLO
徴用工訴訟問題で
一段と冷え込む日韓関係
最近、日本と韓国の関係が一段と冷え込んでいる。専門家の中には、「日韓関係は過去最悪の状態にある」との見方もあるほどだ。その最大の原因は、過去の政府間の合意にもかかわらず、韓国の最高裁にあたる大法院が、わが国の新日鉄住金や三菱重工業に元徴用工への賠償を命じたことがある。
過去の政府間協定を踏まえると、この問題は日韓両国の合意が形成され、既に片が付いた問題だったはずだ。ところが韓国の司法当局は、新日鉄住金の資産差し押さえを決定した。しかも、それに対して韓国政府は見て見ぬふりを決め込んでいる。
韓国という国は、政府間の合意の意味を全く理解していないようだ。過去の政権による最終的かつ不可逆的な合意が覆されるのであれば、長期の関係強化を目指して建設的な議論を行うことはできない。そうした行動をとり続ける国は、本来、国際社会で相手にされないはずだ。それにもかかわらず、文大統領は次から次へと要求を突きつけてくる。
韓国の政治はその時々の世論に配慮し、目先の支持確保のために都合よく対日批判を行ってきた。同国の司法は世論に配慮し、冷静さを失っているように見える。韓国では長く財閥依存型の経済運営が続き、社会の中で中間層がなかなか育ちにくい環境が続いてきたと言われている。そうした状況下、自国の世論最優先型の政治の暴走は、今後も続くように思えてならない。
国際社会における
政府間合意の重要性
韓国という国は、政府と政府、つまり国と国の合意を守ることが大切であることを理解していないようだ。
