米連邦検察当局は28日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を起訴したことを明らかにした。銀行に虚偽の説明をしたほか、米政府の制裁措置に違反し、企業の機密情報を盗んだなどの罪状を挙げた。ファーウェイの行動がついにその正当な評価を受けようとしている。中国政府はファーウェイや同業の中興通訊（ZTE）などを通じて情報活動のネットワークを広げ、企業の収益面だけでなく国益を拡大するための犯罪行為に手を染めている。第5世代移動通信システム（5G）の未来が間近に迫る中、手遅れになる前にその認識を持つべきだ。これは新しい問題ではない。2012年には米下院情報委員会が1年にわたる調査結果をもとに、ファーウェイとZTEに対して警鐘を鳴らす超党派の報告書をまとめた。この報告書によって各国情報機関の間では犯罪行為およびスパイ活動の脅威に対する関心が高まった。