トランプ米政権は、連邦最高裁による「相互関税」などの違法判決を受け、代替措置の導入に向けた調査を開始した。米国の貿易相手諸国はその後、合意済みの関税水準を順守するようドナルド・トランプ大統領に働きかけている。トランプ氏の標的となった国の大半は関税を不本意ながら受け入れる構えだが、米国が代替措置を正当化するために用いた経済的論拠には異議を唱えているため、法廷闘争に発展する可能性もある。米最高裁は2月、トランプ氏が1977年制定の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて関税を課すことはできないとの判断を示した。同氏は直ちに別の法的根拠に基づいて世界一律10％の関税を課したが、これは150日後に失効する。