米通貨監督庁（OCC）は22日、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の三菱UFJ銀行（MUFG）に対し、法令順守・リスク管理手続きに欠陥があるとして、米国3支店のマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するよう命じた。OCCはMUFGのニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルスの支店に業務停止命令を出した。この3支店は顧客の疑わしい活動についての報告書を適時提出せず、リスクの高い金融取引や外国金融機関のコルレス口座の監視手法に「システミックな不備」があると指摘した。OCCはMUFGに制裁金を科さなかったが、リスク評価手続きと、資金洗浄対策法規の順守を強化するよう求めた。MUFGの広報担当者は電子メールを通じた発表文で「MUFGは直ちに是正策を講じ、OCCが同意命令で説明した全ての不備を完全に修正する」と述べた。