【犯罪未遂の修羅場2】
「2−6−2の法則」の
下位2割を切ると、
なぜ、会社はダメになるのか？

倒産寸前から、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」、25年連続黒字!?
今から25年前の1993年3月。メインバンクからも見放された「倒産寸前の会社」があった。
その名は株式会社日本レーザー。1968年創立、東京・西早稲田にある、総勢65名の小さな会社だ。
25年前、火中の栗を拾わされた、近藤宣之・新社長を待っていたのは、「不良債権」「不良在庫」「不良設備」「不良人材」の「4つの不良」がはびこる《過酷な現場》だった。
近藤が社長就任の挨拶をすると、社員みんながそっぽを向いた。
「どうせ、すぐ辞めるんだろう……」
そんな状況を「一寸先は闇しかなかった」と近藤は振り返る。
しかし、この後、さらに「25の修羅場」が待っていた！
◎生後まもなく、双子の息子が急死
◎41歳で胃潰瘍、42歳で十二指腸潰瘍、47歳で大腸ガン、その後嗅覚喪失
◎腹心のナンバー2（筆頭常務）の裏切りに遭い商権喪失。売上2割ダウン
◎親会社からの独立時に、妻に内緒で「6億円の個人保証」
◎どんなに頑張っていても、たった1円の円安で年間2000万円もコストアップ
◎ある日突然、海外メーカーから「メール一本」で契約打ち切り（その数、計28社）
それがどうだろう？
倒産寸前だった25年前と比較し、直近では、売上「3倍」、自己資本比率「10倍」、純資産「28倍」。10年以上、離職率ほぼゼロ。しかも、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「中小企業庁長官賞」を皮切りに、経済産業省の「ダイバーシティ経営企業100選」「『おもてなし経営企業選』50社」「がんばる中小企業・小規模事業者300社」、厚生労働省の「キャリア支援企業表彰2015」厚生労働大臣表彰、東京商工会議所の第10回「勇気ある経営大賞」、第3回「ホワイト企業大賞」を受賞。新宿税務署管内2万数千社のうち109社（およそ0.4%程度）の「優良申告法人」にも認められたという。
絶望しかない状況に、一体全体、何が起きたのだろうか？
「壮絶な修羅場のエピソードだけでなく、その修羅場をどう乗り切ったかの全ノウハウをすべて書き尽くした」という『倒産寸前から25の修羅場を乗り切った社長の全ノウハウ』 がついに発売された。「25の修羅場」？　「全ノウハウ」って？
それでは、「修羅場経営者・近藤宣之氏」に、知られざる「2-6-2の法則」を語ってもらおう。

下位20％を切ると、
組織力が大幅ダウンする理由

　社会通念と照らし合わせて、「犯罪」と認められる愚行を犯す社員を雇用することはできません。

　一方で私は、「会社都合」で人を切ることもしない。
　そこで、前述した2人のように、悪徳社員を「自己都合」へと促して、依願退職をしてもらったことがあります。

　でも、「能力がない」「実力がない」「健康に不安がある」からという理由で、退職してもらうことは「絶対に」ありません。

　日本レーザーの離職率は、この10年間、実質ゼロです。

　一般的に、組織の構成比は、
・「上位20％（高い収益や実績・生産性を上げる上位20％のグループ）」
・「中位60％（会社を支える60％の平均的な母集団）」
・「下位20％（上の80％にもたれかかる生産性が低いグループ）」

　に分かれる（2−6−2の法則）といわれています。

　外資系企業や一部の大企業では、

「下位20％を切って、能力の高い人を新しく採用したほうが、組織力や生産性が向上する」

　と考えている人も多い。

・下位を切り、新たに採用した能力の高い社員が上位に入る
・それまでは上位にいた社員が押し出され、中位に落ちる
・それまで中位にいた社員が押し出され、下位に落ちる

　すると、2−6−2の構造は同じでも、全体的にレベルアップするというのが外資系・大企業の論理です。

　しかし、私は、

「下位の20％を切ってしまうと、かえって組織力が下がる」

　と考えています。なぜだと思いますか？