米通商代表部（USTR）は25日、「悪名高き市場」に関する年次報告書を公表した。中国電子商取引大手アリババ集団が偽造品の販売取り締まりに乗り出したことは認めながらも、取り組みがまだ不十分だとして、同社の通販サイト「淘宝網（タオバオ）」を悪名高き市場のリストに残した。USTR当局者は記者団に対し、「タオバオ上には依然、知的財産を侵害した不正商品がかなりの規模で残っている」と述べた。報告書では、アリババは偽造品販売を抑制するために「一定の措置」を講じたとしたが、中小規模の事業者は、偽造品の排除を狙った手続きに「問題」があると指摘しているとしている。今回の報告書は、米中両国が通商交渉の妥結を目指す中で公表された。もともとは中国による知財侵害や技術移転の強要を理由に、米国が関税を発動したことが交渉の発端だ。