米マサチューセッツ州では、家賃の規制措置を巡る論争が激しさを増している。この措置が成立すれば、全米で最も厳しく家賃が規制される可能性がある。住宅問題に取り組む団体や労働組合で構成するグループは、州の年間インフレ率を上回る家賃の引き上げを禁止し、引き上げ幅の上限も5％に制限したいと考えている。同グループは昨年末に、この提案を今年11月に住民投票にかけるうえで十分な署名を集めた。これにより、ニューイングランド地方で最も人口の多い同州では、家賃規制策が入居者の助けになるのかどうかについての議論が高まっている。初期段階の世論調査では、住民投票の実施案は支持を集めている。マサチューセッツ州は全米で最も不動産価格が高い州の一つだ。不動産情報サイト運営会社のジローによると、マサチューセッツ州では2ベッドルームのアパートメントの平均家賃は月2560ドル（約39万3000円）で、全米平均を74％上回る。平均家賃が3370ドルに達する州都のボストンでは、民主党のミシェル・ウー市長が規制措置を支持している。