米連邦公開市場委員会（FOMC）が31日発表した政策判断に関する声明は次の通り。FOMCが6月の会合以降に入手した情報は、労働市場が引き続き力強く、経済活動が緩やかなペースで拡大してきたことを示した。ここ数カ月の雇用の伸びは堅調で、失業率はおおむね低水準にとどまっている。家計支出の伸びは今年の早い段階より加速したが、企業の設備投資の伸びは軟調だ。前年同月比で見た総合的な物価上昇率と、食品・エネルギーを除く物価上昇率は2％を割り込んでいる。総合すると、市場に基づくインフレ見通しはこのところ低水準にとどまっており、調査に基づく長期のインフレ期待にはほとんど変化がない。委員会は法定の使命に従い、雇用の最大化と物価安定の促進に努める。世界的な経済見通しの展開の意味合いと控えめな物価上昇圧力を踏まえて、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを2.00〜2.25％に引き下げることを決定した。この行動は経済活動の持続的拡大、力強い雇用情勢、対称的な2％の目標に近いインフレ率が最も可能性の高い結果だとの委員会の見方を支持するものだが、この見通しを巡る不確実性は残っている。