米連邦準備制度理事会(FRB)が9日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(9月17、18日分)で、貿易摩擦を巡る不透明感が雇用や米経済の足を引っ張る可能性があると当局者が懸念していたことが明らかになった。9月のFOMCでは25ベーシスポイント(bp)の利下げが決定された。議事要旨は、7月末のFOMCから9月中旬のFOMCまでに「設備投資、製造業生産、輸出の低迷が長引いている構図がより明確になった」としている。FRB当局者らは企業の設備投資、貿易、製造業活動の鈍化により、このところ米国経済の成長をけん引してきた個人消費にいずれ影響が及びかねないと警戒感を示していた。ここ数カ月で中期的なリセッション(景気後退)の確率が高まったとする予測モデルを挙げるメンバーもいた。
貿易摩擦の雇用や消費への影響を警戒=FOMC議事要旨
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