荷主の意識変革が重要。「商習慣の見直し」を
――荷主企業は「物流危機」に対してどう考えていく必要があるでしょうか。
西村 メーカーなどの荷主企業にとって、物流は必要不可欠な機能ではあるものの、それ自体がお金を生み出すわけではありません。従って、常に効率化すべき「コスト」の対象として捉えられてきた面があります。しかし、それは物流に豊富なリソースがあった時代の発想であり、今は物流の持続性を最重視すべきです。
もちろん、企業活動にとって、いつの時代でもコストは重要ですが、少なくとも運賃や保管料といった“単価”の削減ではなく、シェアリングや共同化によるトータルコストの効率化に目を向けることが大事です。
実は、物流危機を乗り越えるために、私が最も重要だと考えているのが「商習慣の見直し」です。
各業界には“売らんがため”の幾つもの商習慣があり、時として物流に必要以上の負荷やゆがみを生じさせてきた面があります。例えば、極端に短い納品リードタイムや、月末・期末での出荷量の増加などです。こうした物流オペレーション上の“ムリ・ムラ”をなくしていくことだけで、かなりの効率化が実現できると考えています。
「カーゴニュース」:69年10月の創刊から約50年間「経済の中の物流」という視点から一貫した報道を行っている物流業界専門紙。物流報道の中に"荷主"という切り口を持った媒体として評価されている。主な内容は荷主企業の物流動向、行政の物流関連動向、トラック、倉庫、鉄道、海運、航空など物流企業の最新動向、物流機器、WMSソフトなどの関連ニュースなど。週2回発行。