米ツイッターが、ドナルド・トランプ大統領のツイートについて誤解を招く恐れがあるとしてファクトチェック（事実確認）を促すリンクを追加した問題は、政治的言論をどのように扱うかに関してソーシャルメディア（SNS）大手の対応差が広がっていることを浮き彫りにした。大統領選が近づく中、議論を巻き起こす大きな問題となりつつある。ツイッターは、郵便投票が不正投票につながると主張したトランプ氏の2件の投稿にファクトチェックを促すリンクを追加する決定をした。これに対しフェイスブックはトランプ氏が行った同様の主張を調査し、自社のルールを順守していると判断した。両社は長年にわたり、政治家や指導者によるプラットフォーム上での発言を制限することに消極的だった。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「真実の裁定者」になることを避けたいと述べている。同社は過去1年間、不干渉の姿勢を強調してきた。これに対しツイッターは昨年に政治広告を完全に削除。さらに今回は最も強力で物議を醸すユーザーであるトランプ氏の発言の真偽を指摘するという前例の無い措置を講じた。