米上院は6日、中国の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を連邦政府職員向けに支給される機器で使用することを禁止する法案を全会一致で可決した。中国政府がユーザーの個人情報を悪用する可能性があるとの懸念が広がる中、ホワイトハウスは国家安全保障上のリスクを理由に、TikTokの米国事業を国内企業に売却するよう求めてきた。米マイクロソフトは、米国など4カ国の事業買収を目指すと明らかにしていた。同社はTikTokを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）との協議を迅速に進めるとしている。ドナルド・トランプ大統領は9月15日までに協議がまとまらなければ国内でTikTokを禁止する姿勢を示した。