ドナルド・トランプ米大統領は、新型コロナウイルス対応の包括的経済対策については、協議の中断を決めたものの、議会に対し個別の支援策成立を促している。個別対策には航空会社向けの追加支援や家計向け現金給付などが含まれる。トランプ氏は6日、民主党と共和党が協議を続けてきた包括的経済対策について、11月の大統領選終了までは協議を凍結する方針を示した。午後のツイッターで交渉停止を指示したことを表明したものの、その後、航空会社や中小企業、家計などを対象とした個別法案の成立を議会に要請した。トランプ氏は6日夜のツイートで、1200ドル（約13万円）の家計支援の法案については「今すぐ署名する準備ができている」と述べた。7日午前には「早くしてくれ、署名するのを待っている」とツイートした。