ジョー・バイデン米大統領は就任後100日間に、1兆9000億ドル（約207兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策に署名したほか、さらに数兆ドルの歳出計画を提案し、数十件の大統領令を発動している。この数カ月間の施策についてデータでざっと確認しよう。バイデン氏は、コロナ追加経済対策として1400ドルの現金給付を含む「米国救済計画」法案を議会で成立させた。また、新たなインフラ投資計画である「米国雇用計画」に2兆ドル以上、育児や教育、有給休暇などの「米国家族計画」に1.8兆ドルの歳出を求めている。バイデン氏はこれらの提案は、経済活性化、雇用創出、コロナ後の就労支援を目的としていると述べた。バイデン氏の前任者も何人かは就任早々、雇用対策や景気刺激策を打ち出しているが、それらと比較しても、バイデン氏の3つの計画は支出額が突出している。ただし実施期間はそれぞれ異なる。