中国当局がデータ流出を警戒し、インターネットやテクノロジー関連企業（その多くは国外で上場）への締め付けを強めていることで、米国内外の投資家は痛恨のパンチを食らっている。だが、長期的に見れば、これまで急成長を遂げ、活気にあふれていた中国の同業界が被る打撃はさらに深刻かもしれない。中国の規制当局は4日、ライドシェア大手の滴滴出行（ディディチューシン）が個人情報を違法に収集・使用していたとして、アプリ配信ストアから同社のアプリを排除するよう命じた。滴滴出行はこの数日前、ニューヨーク市場で44億ドル（約4900億円）規模の上場を果たしたばかりだった。これに先立ち、中国のネット監督当局は2日、サイバーセキュリティー絡みで滴滴出行を調査すると発表。新規ユーザーの受け付けを禁止していた。滴滴出行はまた、月内にMSCIやFTSEなどが算出する主要株価指数に組み入れられる予定だ。