【北京】中国政府が営利目的の教育サービスに新規制を導入したことで、数百万人の親が綿密に練ってきた計画に狂いが生じている。費用のかさむ競争から開放されるとの声が上がる一方で、わが子が何とか優位に立てるよう、さらに高額な別のサービスを模索する親もいる。 　経済規模の大きい主要都市で顧客層を拡大してきた数十億ドル規模の中国教育産業は、ここにきて大きな打撃を受けている。サービスに関する公共広告が禁じられたほか、週末や休暇中の授業も禁止された。オンライン授業は1回当たり30分の上限が設けられた。