株取引アプリを手掛ける米ロビンフッド・マーケッツは長年、新規口座の開設や友人紹介の際に、顧客に株式を無償提供してきた。この慣例は近く、多額のコストを伴うことになるかもしれない。ロビンフッドのような証券会社は、上場企業の株主に対して、年次株主総会の開催前に、委任状参考資料を配布することを義務付けられている。委任状参考資料とは、総会での投票の仕方などを説明した資料だ。その配布コストは当該の上場企業が証券会社に払い戻す仕組みになっている。つまり、一部の上場企業にとっては、ロビンフッドの株式無償提供によって、委任状参考資料の配布コストが増加することを意味する。そのためロビンフッドに対しては、当該企業から批判の声が上がっているほか、市場監督当局からも厳しい視線が向けられている。