中国サイバースペース管理局（CAC）は配車サービス大手ディディ（滴滴）グローバルを含む米国上場のテク企業3社に、香港市場への上場を検討するよう促した。複数の関係者が明らかにした。中国政府は3社に対するサイバーセキュリティー調査を間もなく終える見通しだ。CACは7月にディディ、トラック配車大手の満幇集団（フル・トラック・アライアンス）、求人サイトの看准が運営するアプリの調査を開始。先ごろ3社の幹部らとの話し合いで香港上場を持ちかけた。3社は6月に米市場に上場している。関係者によると、当局は早ければ来月にも調査を終了し、結果を通知する見込み。外国市場に上場している中国テク企業を本土または香港で上場させることは、中国にとって優先課題となっている。中国政府は豊富なデータを握る中国企業が米規制当局の監督下に置かれれば、政治上・国家安全保障上のリスクが生じかねないと警戒している。