米消費者金融保護局（CFPB）は21日、米IT（情報技術）大手に対し、消費者の金融データの扱いなどに関する情報を提供するよう命じたことを明らかにした。事情に詳しい関係者によると、CFPBが対象としているのはアマゾン・ドット・コム、アップル、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブックなど。米政府はIT大手に対する監視を強化しており、CFPBの動きは新たな局面となる。こうした企業はいずれも消費者向けの金融サービスを提供しているか、あるいはこの分野での事業拡大を目指している。CFPBは個人の支払いデータがどのように利用、管理されているかといった問題などについて「理解を深めるために」各社に情報を求めるとした。