ニューヨーク州のトム・ディナポリ会計監査官の報告書によると、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を受け、金融各社が20年にニューヨーク市内で実施した雇用削減は08年の金融危機以来の規模となっていた。一方で業界の利益や報酬額は増えていた。同報告書は、証券業界の雇用データに加え、ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している州内の企業の利益などを調査。証券業界のNY市内での雇用者数は20年に17万9900人となり、約2％にあたる3600人減少したとしている。また21年には市内でさらに4900人分の雇用が削減される見込みだが、全国的には業界全体で2万3000人分の雇用が増える予定だと報告書はまとめている。