米商務省は、世界的な半導体不足の影響が広がり始める中、禁輸対象としている中国企業2社のサプライヤーに半導体など総額およそ1000億ドル（約11兆4000億円）の輸出許可を与えていた。同省のデータを共和党議員が21日に公表した。この中国企業とは、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）とファウンドリー（半導体受託製造）大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）。2020年11月9日から21年4月20日までに与えられていた輸出許可は、ファーウェイのサプライヤーが総額およそ610億ドル・計113件、SMICのサプライヤーは総額420億ドル・計118件だった。許可されたのは半導体や半導体の製造に必要な機器が中心だが、商務省のデータに具体的な企業名は記されていなかった。