アクションカメラメーカーの米ゴープロは最近、カメラの販売台数は減少しているものの、少なくとも在庫を抱えたままにしない方法は学んでいる。ゴープロは、過去2年間でビジネスをサブスクリプション（定額課金）型モデルに移行し、一定の成功を収めてきた。同社が先週発表した第3四半期決算によると、定額課金サービスの有料会員数は現在130万人強と、前年同期の同社発表数から2倍以上に増加している。このサービスは、新品のカメラにクラウド・ストレージ、配信チャネルへのアクセス権を付け、しっかりとした保証や補助機材の割引などをセットにしたものだ。ゴープロはさらに、第4四半期には少なくとも3万6000人の加入者増を見込んでおり、実現すれば増加ペースは第3四半期の2倍となる。