ジョー・バイデン米大統領は、10月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比6.2％上昇と5カ月連続で5.0％を上回る中、食料品やガソリンなどの価格上昇に向けた政府の対策をアピールし始めている。バイデン氏とその側近らは、物価上昇は一時的なものであり、来年のいずれかには落ち着きを取り戻すと主張している。その上でバイデン氏はCPIが発表された10日、「消費者物価は高すぎる状態が続いている」と発言した。物価上昇の加速で、共和党は勢いを増している。民主党は超党派による1兆ドル（約113兆円）規模のインフラ投資案を可決させ、社会政策や気候変動対策を含む2兆ドルの歳出案についても同様に可決を目指しているが、上下両院では辛うじて支配的勢力を維持している状況だ。