中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、国内の半導体サプライチェーン（供給網）構築に関わる企業への投資を積極化している。米国の半導体禁輸措置によって苦境が深まっていることが背景にある。ファーウェイは2019年に立ち上げたファンド、哈勃科技投資（ハッブル・テクノロジー・インベストメント）を通じてこうした企業に投資している。当時、米政府はファーウェイに対する禁輸措置に動き始めていた。調査会社ピッチブックのデータによると、哈勃科技は設立以来、56社を支援している。こうした投資のほぼ半数は過去6カ月間に行われた。米国の技術を使って製造された半導体の調達制限により、ファーウェイが受けた打撃は深刻化している。ファーウェイは先月、米国の規制が響き2021年の売上高が約3割減少したと発表した。