米アルファベット傘下グーグルがデバイスの追跡機能を無効にできるように見せかけ、実際にはユーザーの位置情報を記録して消費者を欺いたとして、米首都ワシントンや一部の州が新たに同社を提訴した。首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官が24日にワシントンの上級裁判所に提出した訴状によると、グーグルは顧客に対し、デバイスの設定で「位置履歴」などの情報収集を拒否すれば、そうした情報は保存されないと虚偽の説明をしていた。実際には、グーグルは検索エンジンや地図アプリ、Wi-Fiやブルートゥース（近距離無線通信規格）サービスから収集した情報を使い、今もユーザーの動きを追跡しているという。インディアナ州、テキサス州、ワシントン州の司法長官もそれぞれ、同様の訴訟手続きを進めていると明らかにした。