【ワシントン】米アルファベット傘下グーグルがデバイスの追跡機能を無効にできるように見せかけ、実際にはユーザーの位置情報を記録して消費者を欺いたとして、米首都ワシントンや一部の州が新たに同社を提訴した。 　首都ワシントンのカール・ラシーン司法長官が24日にワシントンの上級裁判所に提出した訴状によると、グーグルは顧客に対し、デバイスの設定で「位置履歴」などの情報収集を拒否すれば、そうした情報は保存されないと虚偽の説明をしていた。