米国と欧州連合（EU）は、EU域内の個人データを米国で保存することを認めることで暫定合意した。欧米をまたいだ多くの事業が困難になるとの懸念が取り除かれることになる。ジョー・バイデン米大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長が25日、合意を発表した。協定が正式に締結されれば、欧米間で争点となっていた問題の1つが解決することになる。また、フェイスブックを運営する米メタ・プラットフォームズや米アルファベット傘下のグーグルなど、欧州事業の一部を支えるデータ移転を巡り法的課題にさらされていた企業にとっても朗報となる。大西洋をまたぐデータ移転の規制を巡ってはすでに協定が結ばれていたものの、EU司法裁判所は2020年にこれを違法と判断。同様の判決はこれが2件目で、司法裁は15年にも、EUからの個人データ移転に関する米国の保護措置が不十分との判決を出していた。EU域内の個人が米政府によるデータ監視に異議申し立てを行う有効な仕組みがないことを理由に挙げた。