暗号資産（仮想通貨）企業は、デジタル資産の採掘（マイニング）を制限する米ニューヨーク州の法案に抵抗する一方、他の州でも同様の動きが起きるのではないかと懸念している。 　同法案は、マイニングを目的として化石燃料を用いた発電所を再稼働させる際に、2年間のモラトリウム（一時停止）期間を設けるものだ。採掘業者はコンピューターで数式を解いてデジタル通貨を獲得するが、その作業には膨大な量の電力が必要となる。