暗号資産（仮想通貨）企業は、デジタル資産の採掘（マイニング）を制限する米ニューヨーク州の法案に抵抗する一方、他の州でも同様の動きが起きるのではないかと懸念している。同法案は、マイニングを目的として化石燃料を用いた発電所を再稼働させる際に、2年間のモラトリウム（一時停止）期間を設けるものだ。採掘業者はコンピューターで数式を解いてデジタル通貨を獲得するが、その作業には膨大な量の電力が必要となる。一部の採掘業者は、電力会社の送電網を回避し、閉鎖された発電所を再開することで低コストの電力を確保している。サステナビリティー（持続可能性）擁護団体や一部のニューヨーク州議会議員は、環境への影響を考慮し、こうした慣行に異議を唱えている。