ジョー・バイデン米大統領は5月、訪問先の韓国で、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長と共に会見に臨んでいた。現代自グループは米国に10億ドル（約1440億円）余りを投資し、数千人規模の雇用を創出すると発表したばかりだった。バイデン氏は電気自動車（EV）の未来に向けて米韓の協力を推進しているとして、鄭氏に謝意を表明。その上でこう述べた。「決してあなたをがっかりさせない」その4カ月後、鄭氏や現代自のみならず、多くの韓国人が失望していた。米国で先月成立した新たな法律により、EV購入に対する7500ドルの税控除の要件が変更されたためだ。8月16日以降、北米以外で組み立てられたEVは補助金の対象から除外される可能性がある。