米マイクロソフトの10億ドル（約1350億円）規模の気候変動対策ファンドはシリコン電池材料の新興企業、グループ14テクノロジーズ（本社：ワシントン州ウッディンビル）への出資を決めた。グループ14は電気自動車（EV）の電源と充電時間の劇的な改善を目指しており、評価額は30億ドルを超えた。同社の関係者によると、今回の資金調達ラウンドでは2億1400万ドルを調達した。参加した投資家にはマイクロソフトのほか中東オマーンの政府系ファンド、プライベートエクイティ（PE）投資会社ライトロックの出資する気候関連ファンドなどがある。マイクロソフトは出資規模の公表を避けた。グループ14は米国で昨年成立したインフラ投資法を通じてエネルギー省の補助金1億ドルを確保した。今年はそのほかドイツのスポーツカーメーカーのポルシェ（ポルシェAG）、リバーストーン・ホールディングス、ブラックロックとシンガポール政府系ファンドのテマセク・ホールディングスの合弁会社などから4億ドルを調達済み。直近の資金調達ラウンドでグループ14の評価額は30億ドルを突破した。